9月7日（木曜日）に四国少子化対策会議の第4回会議に出席しました

四国は、出生率の低下と若年人口の流出が相まって少子化の進行が深刻化し、今のままでは、 2040年までの約30年間で四国4県の1県分にあたる人口が消失すると予測されています。

こうした少子化の進行は、経済活力の低下だけでなく、地域社会の崩壊にもつながりかねないという認識のもとに、一昨年9月、官民が一体となって、四国の少子化対策を推進していくことを目的に、4県の知事や経済団体のトップ、有識者により、「四国少子化対策会議」が設置されました。

今回の会議では、平成27年5月に策定した「四国少子化克服戦略」を具体化する重点プロジェクトについて、各プロジェクトリーダーや四国若者会議などから、昨年度の活動報告がありました。

また、「四国少子化克服戦略」のテーマである「若年人口の流出減・流入増」や「出生率の大幅向上」などに沿った意見交換に加え、戦略が今年度で3年計画の最後の年であることから、この会議を、今後どう進めていくかの議論を行いました。

若年人口の流出減・流入増に向けた意見交換では、四国の大学生が東京の大学で学べる「国内留学」や、東京の高校生が四国の大学へ進学するためのしくみづくりなどについて委員の皆さんからご意見をいただきました。

また、若者に企業情報が伝わらず、地元への就職に結びついていないという課題があり、企業の魅力発信の手法について各委員から様々なご意見をいただいたところであり、私からは、主に県外大学へ進学する高校生に対して卒業時にアンケートを行い、情報発信していく取組みを今年度から始めたことや、四国には素晴らしい企業がたくさんあることを発信するために、香川県としても力を尽くしたいとお話ししました。