学校、病院などにおける受動喫煙対策

学校、病院など（第一種施設）における受動喫煙対策のルール

健康増進法により、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等（第一種施設）では、次のようなルールが義務づけられています。

• 原則「敷地内禁煙」です。（加熱式たばこも規制の対象です。）
• 屋内に喫煙室を設置することはできません。
  屋外に喫煙場所を設ける場合は、法令で定める基準を満たすとともに、標識を掲示する必要があります。
• 屋外喫煙場所へは、20歳未満の方（従業員を含む。）は立入禁止です。
• 法令に違反して喫煙器具・設備を設置するなどした場合は、罰則の適用があります。

対象となる施設、屋外喫煙場所に関する要件などについては、次の資料をご確認ください。

• 健康増進法などの関係条文（PDF：115KB）
• 健康増進法の一部を改正する法律の施行について（厚生労働省）抜粋（PDF：132KB）
• 改正健康増進法の施行に関するQ＆A（厚生労働省）抜粋（PDF：98KB）
• 「特定施設」の対象となる専修学校及び各種学校の範囲について（厚生労働省）（PDF：60KB）

屋外喫煙場所を設ける場合等の標識例

• 屋外喫煙場所を設ける場合の標識例（PDF：21KB）
• 禁煙の標識例（PDF：18KB）（掲示は任意です）

関連リンク

• 健康増進法の改正について（受動喫煙対策）
• 受動喫煙対策（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」Webサイト（外部サイトへリンク）

国による支援事業

施設管理者には、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務があります。
国のガイドラインにより、事業者が実施すべき事項が示されています。

また、国によって、事業者が受動喫煙対策を行う際の支援策として、相談支援事業が実施されています。

詳しい内容は、次のページをご確認ください。

• 職場における受動喫煙防止対策について（外部サイトへリンク）