新型コロナウイルス感染症対策（令和2年度6月補正予算）について　-6月22日

新型コロナウイルス感染症対策（令和2年度6月補正予算）について

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1. 感染拡大防止対策と医療提供体制の整備（1,866百万円）
2. 雇用の維持・事業の継続（22百万円）
3. 地域経済の回復・活性化（1,199百万円）
4. 感染症に強い社会・経済構造の構築（401百万円）

定例会提案（6月22日送付）

対策規模：14,381百万円【16,384百万円】
【債務負担行為変更分2,003百万円を含む】

1. 感染拡大防止対策と医療提供体制の整備（9,528百万円）
2. 雇用の維持・事業の継続（3,347百万円）
3. 県民の生活支援（805百万円）
4. 学校の再開・学びの保障（168百万円）
5. 地域経済の回復・活性化（436百万円）
6. 感染症に強い社会・経済構造の構築（97百万円）

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定例会提案（6月22日送付）の概要

「感染予防対策期」に移行した本県において、これからは感染防止に必要な対策を講じながら、県民の方々の生活や県内経済を回復するために必要な対策を、タイミングよく、力強く講じていくことが求められています。

今回、これまでの補正予算を大きく上回る追加の補正予算案をさらに編成して「感染拡大防止と医療提供体制の整備」に引き続き取り組むとともに「雇用の維持・事業の継続」「県民の生活支援」「地域経済の回復・活性化」にも重点配分しました。
また「学校の再開」や「感染症に強い社会づくり」の取り組みも、今求められているものを新たに盛り込みました。

1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備（9,528百万円）

（1）衛生用品の確保等〔101百万円〕

• 特別支援学校のスクールバスの増便
• 観光・宿泊施設等における感染拡大防止対策等への経費補助

（2）医療提供体制の整備・強化〔6,532百万円〕

• 医療機関、薬局等における感染拡大防止対策等への経費補助
• 県立病院における患者受入体制の整備（感染拡大防止対策、診療体制の確保）
• 患者受入れ医療機関の従事者、保健所職員を対象とした受入時対応研修・訓練
• 医療従事者等への慰労金支給

（3）福祉サービス提供体制の確保〔2,811百万円〕

• 介護・障害福祉サービス事業所等における感染拡大防止対策等への経費補助
• 保育所等における職員の不安を軽減する取組み等を実施する市町への補助
• 福祉サービスに従事する職員等への慰労金支給　等

（4）その他〔84百万円〕

• 感染した妊産婦への寄り添い支援、妊婦のPCR検査費助成
• 県民ホール、サンメッセ香川、サンポート高松交流拠点施設のキャンセル料還付（6月1日から9月30日の間の利用で6月中にキャンセル申出があったもの）

2.雇用の維持・事業の継続（3,347百万円）

（1）雇用の維持〔35百万円〕

• 就労継続支援事業所における生産活動回復に向けた取組への経費補助

（2）事業者の資金繰り対策〔1,297百万円〕

• 売上高が大幅に減少した中小企業者等に対する制度融資に係る利子の全額補給（融資枠及び融資上限額の拡大）（保証料は全国信用保証協会連合会から県信用保証協会に対して全額補給）　等

（3）事業継続支援〔2,015百万円〕

• 売上高が減少した事業者に対する家賃補助（国の家賃支援給付金への県独自上乗せ）

3.県民の生活支援（805百万円）

（1）生活支援〔766百万円〕

• 生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付（貸付原資の追加補助）
• 生活に困窮する方への相談支援体制の強化、住宅確保給付金の支給
• 児童扶養手当を受給する世帯等への臨時特別給付金の支給　等

（2）修学継続支援〔39百万円〕

• 香川県大学生等奨学金の奨学生、日本学生支援機構第一種奨学金返還支援対象者への一時金支給
• 家計急変のあった私立中学校生徒の世帯に対する授業料減免支援

4.学校の再開・学びの保障（168百万円）

（1）教育体制の緊急整備〔151百万円〕

• 市町立小中学校において感染症対策を講じながら児童生徒の学びを確保するために必要な人的体制の整備（教員、学習支援員、スクールサポートスタッフの追加配置）
• 県立学校・私立学校における感染症対策や学習保障に必要な取組への経費支援　等

（2）部活動の再開支援〔17百万円〕

• 運動部活動全国大会の代替地方大会の開催経費の支援

5.地域経済の回復・活性化（436百万円）

（1）観光産業の支援〔421百万円〕

• 県内宿泊の宿泊料金助成

（2）文化芸術活動・イベント等の支援〔15百万円〕

• 感染防止対策を講じながら地域の文化芸術活動を行う者の活動経費補助
• 県のイベント開催制限の段階的緩和方針に沿って県民ホールを活用したイベントを開催する者への補助

6.感染症に強い社会・経済構造の構築（97百万円）

（1）情報技術の普及・浸透〔36百万円〕

• 私立学校におけるICT環境の整備支援（生徒用情報通信端末）

（2）感染防止対策の普及・浸透〔61百万円〕

• 市町が設置する避難所における感染防止に必要な物資を県で備蓄
• 感染症リスクに適応する取組みを行う県内大学等への経費助成

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定例会提案（6月22日送付）の事業内容

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（2）医療提供体制の整備・強化

1. 医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業（3,172百万円）
   医療機関、薬局等における感染拡大防止対策等に要する経費に対し補助するもの。
   • 感染疑い患者の診療を行う救急、周産期、小児医療機関
     （99床以下2,000万円、100床以上3,000万円、100床ごとに1,000万円を追加、入院受入加算1,000万円）
   • 上記以外の病院（200万円＋5万円×病床数）
   • 診療所（100万円（無床）、200万円（有床））
   • 薬局、訪問看護ステーション、助産所（70万円）
     【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
2. 県立病院受入体制整備事業（133百万円）
   県立病院において、感染拡大防止対策や診療体制の確保を実施するもの。
   【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
3. 新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等研修事業（1百万円）
   新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことがない医療機関の医師、看護師等の医療従事者や保健所職員を対象に、受入時の対応などの研修・訓練を行い、第2波・第3波に備えた体制を整えるもの。
   【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
4. 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（3,225百万円）
   患者と接する医療従事者等への慰労金を支給するもの。
   • 【1】コロナ患者に対応する役割を有する医療機関等（診療実績有）：1人当たり20万円
   • 【2】コロナ患者に対応する役割を有する医療機関等（診療実績無）：1人当たり10万円
   • 【3】その他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所：1人当たり5万円
     ※【3】は実際に感染症の入院患者を受け入れている場合は1人当たり20万円
     【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課

（3）福祉サービス提供体制の確保

1. 福祉サービス事業所等感染症対策強化事業（535百万円）
   介護・障害福祉サービス事業所等において感染症対策を行うために要する経費に対し補助等するもの。
   • 感染症対策に要する物品の購入（個人防護具等）
   • 専門家による研修
   • 多機能型簡易居室の整備　等
     【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課
2. 保育所等感染症対策強化事業（22百万円）
   保育施設、放課後児童クラブ等において職員の不安を軽減する取組み等を実施する市町に対して補助するもの。
   • 感染対策相談窓口の設置
   • 専門家による相談支援　等
     【お問い合わせ】健康福祉部子ども家庭課
3. 福祉サービス職員慰労金（2,250百万円）
   福祉サービスの利用者と接する職員等への慰労金を支給するもの。
   • 介護サービス事業所等、障害福祉サービス事業所等、救護施設：1人当たり5万円
     【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課、長寿社会対策課、障害福祉課
4. 福祉サービス利用再開支援事業（4百万円）
   介護・障害福祉サービス事業所等が、サービス利用休止中の利用者に対し、利用再開のために行うケアプランの作成等を支援するもの。
   【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課

（4）その他

1. 妊産婦支援強化事業（76百万円）
   新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦が安心して出産・育児にあたることができるよう支援を強化するもの。
   • 感染した妊産婦に対する寄り添い支援
   • 妊婦のPCR検査費用の助成
     【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課、子ども家庭課
2. 県有施設キャンセル料等還付事業（8百万円）
   新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大防止のため、県のイベント開催制限により、県有施設でのイベント等を中止し、利用をキャンセルした場合に既に納付されている使用料等を還付するもの。
   • 対象施設：県民ホール（大ホール・小ホール）、サンメッセ香川（大展示場・小展示場）、サンポート高松交流拠点施設（かがわ国際会議場・展示場）
   • 対象：令和2年6月1日から同年9月30日の間の利用で、同年6月中にキャンセルの申出があったもの
     【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課

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2.雇用の維持・事業の継続（3,347百万円）

（1）雇用の維持

1. 就労継続支援事業所活性化事業（35百万円）
   就労継続支援事業所が取り組む生産活動回復に要する経費に対し補助するもの。
   • 補助上限　1事業所当たり50万円
     【お問い合わせ】健康福祉部障害福祉課

（2）事業者の資金繰り対策

1. 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業（609百万円）
   新型コロナウイルス感染症により大幅に売上高が減少した中小企業者等の資金需要への対応を充実させるため、制度融資の融資上限額及び融資枠を拡大するとともに、それに伴う追加の利子補給を行い、継続的に資金繰りを支援するもの。（保証料については、全国信用保証協会連合会から県信用保証協会に対し全額補給）
   • 融資上限額：4,000万円（3,000万円から引上げ）
   • 融資利率：年1.00％以内
   • 保証料率：年0.85％
   • 融資期間：10年（うち据置期間5年以内）
   • 利子補給期間：当初3年間
     【お問い合わせ】商工労働部経営支援課
2. 危機関連融資保証料補給事業（688百万円）
   危機関連融資を利用する中小企業者等に対して、信用保証料の全額補給を行うことにより資金繰りを支援するもの。（県信用保証協会に対する保証料支払いを年賦払いから一括払いに変更）
   • 補給対象融資上限額：8,000万円
   • 融資利率：年1.00％以内
   • 保証料率：年0.60％
   • 融資期間：10年（うち据置期間2年以内）
   • 保証料補給期間：10年
     【お問い合わせ】商工労働部経営支援課

（3）事業継続支援

1. 香川県家賃応援給付金支給事業（2,015百万円）
   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に対し、国の家賃支援給付金に県独自の上乗せを行い、事業継続を支援するもの。
   • 給付率 個人：国の決定額の原則8分の1、法人：国の決定額の原則10分の1
     【お問い合わせ】商工労働部企業立地推進課

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3.県民の生活支援（805百万円）

（1）県民の生活支援

1. 生活福祉資金貸付事業（599百万円）
   新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から、収入が減少し一時的な資金が必要な方への緊急貸付けの原資を、事業を実施する香川県社会福祉協議会に追加補助するもの。
   • 【緊急小口資金】
     • 貸付上限額：10万円（学校の休業等の特例：20万円）
     • 償還期限：2年（据置期間1年以内）
     • 無利子、保証人不要
   • 【総合支援資金】
     • 貸付上限額：月20万円（単身世帯は月15万円）
     • 貸付期間：原則3月以内
     • 償還期限：10年（据置期間1年以内）
     • 無利子、保証人不要
       【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課
2. 生活困窮者支援事業（13百万円）
   生活に困窮する方への相談支援体制を強化するとともに、住居確保給付金を支給することにより、就労の機会及び住宅の確保の支援を行うもの。
   • 相談支援員（兼）就労支援員の増員
   • 住居確保給付金の支給
     【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課
3. ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業（154百万円）
   児童扶養手当を受給する世帯等に対して、臨時特別給付金を支給するもの。
   • 1世帯5万円（第2子以降1人につき3万円、収入が大きく減少した世帯に5万円を加算）
     【お問い合わせ】健康福祉部子ども家庭課

（2）修学継続支援

1. 大学生等応援給付金支給事業（32百万円）
   県の奨学金等を利用している学生が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世帯収入やアルバイト収入の減少等により修学の継続が困難とならないよう一時金を支給するもの。
   • 対象者：香川県大学生等奨学金の奨学生、日本学生支援機構 第一種奨学金返還支援対象者の学生
   • 支給額：1人当たり5万円（貸付月額区分最高額が5万円を超える場合は当該最高額）
     【お問い合わせ】政策部政策課
2. 私立中学校家計急変世帯緊急支援事業（7百万円）
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変した世帯の生徒の授業料を減免した私立中学校に対して、減免に要した経費を補助するもの。
   【お問い合わせ】総務部総務学事課

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4.学校の再開・学びの保障（168百万円）

（1）教育体制の緊急整備

1. 市町立小中学校人的体制緊急整備事業（46百万円）
   感染症対策を講じながら子供たちの学びを保障するために必要な人的体制の整備を行うもの。
   • 小中学校の最終学年で少人数編成の授業を行う加配教員の配置
   • 学習支援員、スクールサポートスタッフを追加配置する市町への補助
     【お問い合わせ】教育委員会義務教育課
2. 学校再開対策事業（105百万円）
   感染症対策や学習保障等に必要な取組みを迅速かつ柔軟に実施するための経費を補助等するもの。
   • 【補助対象】
     • 県立中学校：1校、県立高等学校：29校、県立特別支援学校：8校
     • 私立中学校：4校、私立高等学校：10校
       【お問い合わせ】総務部総務学事課 教育委員会高校教育課 教育委員会特別支援教育課

（2）部活動の再開支援

1. インターハイ等代替地方大会開催支援事業（17百万円）
   運動部活動全国大会の代替地方大会の開催に要する経費を支援するもの。
   【お問い合わせ】教育委員会保健体育課

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5.地域経済の回復・活性化（436百万円）

（1）観光産業の支援

1. 県内宿泊促進事業（421百万円）
   新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込んだ旅行需要を喚起するため、県内宿泊の宿泊料金を助成するとともに首都圏において情報発信を行うもの。
   • 【1】令和2年6月19日から同年7月末予定
     （対象者：県民限定）
     • 補助率（補助上限）2分の1以内（1人1泊につき1万円　60,000千円）
   • 【2】令和2年8月1日予定から令和3年1月31日予定
     （対象者：限定なし）
     • 補助率（補助上限）2分の1以内（1人1泊につき7千円　280,000千円）
       【お問い合わせ】交流推進部観光振興課

（2）文化芸術活動・イベント等の支援

1. 新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業（6百万円）
   感染防止対策を踏まえた新しい生活様式のもと、地域の文化芸術活動を行う者に活動経費の一部を支援するもの。
   • 対象者：感染拡大防止対策を講じてかがわ文化芸術祭に参加等する個人・団体
   • 補助率：2分の1　等
   • 補助額：10万円以上100万円以内
     【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課
2. 県民ホール利用促進事業（9百万円）
   県のイベント開催制限の段階的緩和の方針に沿いながら、県内の活性化を目指し県民ホール（大ホール・小ホール）を活用したイベントを主催する者を支援するもの。
   • 対象者：県民ホールで有料イベントを主催する者
   • 補助額：利用料金の3分の1相当額（計画入場者数が収容定員の4分の1以下の場合は利用料金の5分の1相当額）
     【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課

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6.感染症に強い社会・経済構造の構築（97百万円）

（1）情報技術の普及・浸透

1. 私立学校ICT教育設備整備促進事業（36百万円）
   私立高校が行う、生徒用情報通信端末の整備に要する経費に対し補助するもの。
   • 補助上限：1校当たり450万円
     【お問い合わせ】総務部総務学事課

（2）感染防止対策の普及・浸透

1. 避難所における感染症対策強化事業（21百万円）
   市町が設置する避難所における感染防止対策を支援するため、必要な物資を県で備蓄するもの。
   • パーテーション、段ボールベッド　等
     【お問い合わせ】危機管理総局危機管理課
2. 感染症に強い大学づくり推進事業（40百万円）
   感染症の拡大防止や遠隔授業の環境構築など感染症に強い体制づくりに取り組む県内大学等に対して取組みに要した経費を補助するもの。
   • 補助上限：1事業当たり500万円
   • 補助率：10分の10
     【お問い合わせ】政策部地域活力推進課

ダウンロード

• 新型コロナウイルス感染症対策（令和2年度6月（追加）補正予算）（PDF：370KB）
• （参考）新型コロナウイルス感染症への対応予算（令和元年度2月補正以降）（PDF：121KB）