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県では、北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に対応するため、2月4日に「危機管理連絡室」を設置して情報収集等を行ってきましたが、7日の発射後、県内への影響がなかったことを確認したこと、また、北朝鮮が、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを、2月7日から14日までの間に発射することを公表したノータム(航空情報)を取り消したことを、本日、国土交通省が公表したことから、本日をもって解散します。
なお、連絡室は解散しますが、引き続き、国や関係機関、市町等との連絡体制は維持し、情報収集に努めます。
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