砂防関係事業

事業概要

砂防事業

山地を荒廃から守るとともに、荒廃した箇所に砂防堰堤（砂防ダム）や護岸工といった設備をつくり、未然に土砂災害の発生を防止することにより、下流域の住民の生命や財産の保全に努めています。
また、土砂災害対策だけでなく、周辺地域の自然環境・文化などの特性をふまえて、住民の方々に親しまれる、地域に密着した砂防事業を進めています。

事例：砂防事業（善通寺市岩崎川）

※砂防堰堤の維持管理のための浚渫（堆積土砂の撤去）発生土砂について、地元団体や企業等に利活用していただけますよう、浚渫発生土砂情報（PDF：154KB）を公表しております。

地すべり対策事業

昭和33年の地すべり等防止法制定以前は、治水目的のための土砂抑止の一環として砂防事業の中で行われてきましたが、法制定以来本格的に地すべり対策事業として実施されています。
香川県においては、塩江町の小出川地区で昭和31年度に砂防事業として着手されたのが最初の地すべり対策であり、以後、地すべり防止区域において逐次対策工を実施しています。

事例：地すべり対策事業（土庄町唐櫃地区）

急傾斜地崩壊対策事業

昭和42年の九州、中国、近畿を縦断した西日本集中豪雨を契機として、昭和42年度から予算措置をもって、急傾斜地崩壊対策事業が開始されました。しかし、がけ崩れ対策として、総合的、抜本的なものではなかったため、法令を整備してがけ崩れによる災害から国民の生命を保護することが強く要望されていました。
このような状況の中で、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が制定され本格的に対策事業が進められるようになりました。
香川県においては、昭和43年に多度津地区で着手したのが最初であり、以後、急傾斜地崩壊危険区域において逐次対策工を実施しています。

事例：急傾斜地崩壊対策事業（高松市森窪地区）

特殊な事例：景観に配慮した砂防事業

香川県では、土砂災害対策だけでなく、周辺地域の自然環境・文化などの特性をふまえて、住民の方々に親しまれ、地域に密着した砂防事業を進めています。そういった事業の中から2箇所紹介します。

災害時の砂防関係施設の効果

土石流を防いだ砂防ダム（鳴石川堰堤：平成16年台風23号）

平成16年10月20日の台風23号に伴う集中豪雨により発生した土石流は、さぬき市の各地にも大きな被害をもたらし、田面地区にある通谷川や森行大谷川などの下流にある集落では、各渓流で発生した土石流により1名の方が命を落とされたほか、多くの家屋が全壊半壊や床上床下浸水などの大きな被害を受けました。
一方、通谷川に隣接する鳴石川では、平成4年に完成した砂防ダムが土石流を受け止め、下流にある家屋への被害は免れることが出来ました。

砂防ダムを乗り越えた土石流（笠松川堰堤：平成16年台風23号）

平成16年10月20日の台風23号に伴う集中豪雨により、東かがわ市の水主地区でも土石流の被害が発生しました。
笠松川では昭和34年に高さ6mの砂防ダムを、昭和43年には高さ8mの砂防ダムを建設して土砂災害に備えていましたが、今回発生した土石流は非常に大規模だったため、受け止めきれなかった土石流が砂防ダムを乗り越え、下流の集落に被害を与えました。
土石流を止めることは出来ませんでしたが、砂防ダムにより土砂の一部を捕捉するとともに、土石流の勢いを弱め、被害の規模を小さくすることが出来たと考えられます。

落石を防いだ防護柵工（真浦地区：平成16年台風15号）

平成16年8月17日からの台風15号に伴う猛烈な雨で、伊吹島（観音寺市伊吹町）の真浦地区ではがけ崩れが発生しましたが、落石防護柵工が土砂や巨大な落石を受け止め、斜面下にある家屋への被害を防ぎました。

がけ崩れから家屋を守った擁壁工（入野山（1）地区：平成16年台風23号）

平成16年10月20日の台風23号に伴う集中豪雨により、東かがわ市の入野山地区ではがけ崩れが発生しましたが、昭和63年に建設した擁壁工が崩壊してきた倒木や土砂を受け止め、がけの下にある家屋への被害を防ぎました。

落石を防いだ落石防護網（宮山(A)地区：平成29年台風21号）

平成29年10月21日の台風21号に伴う集中豪雨により、小豆島町の宮山(A)地区ではがけ崩れが発生しましたが、落石防護網が巨大な落石を受け止め、がけの下にある小学校への被害を防ぎました。

　　

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