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公開日:2019年3月29日

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高齢者に多いトラブル

テレビ、新聞広告通販などの通販トラブル

事例

  • テレビショッピングで健康食品を買ったが、翌月も同じ商品が届いた。
  • テレビショッピングで補正下着を買った。しかしサイズが合わなかったので交換してもらい、それでもまた合わなかったので、再度の交換をお願いしたら、業者から「交換は1回限り。返品も受け付けない」と言われた。
  • 新聞広告を見て枕を購入した。しかし使用感が悪かったので返品を業者に申し出ると「開封後は返品不可」と言われた。

解説

通信販売は、クーリング・オフできません。返品・交換については、業者が決めた特約に従うことになります。(注意参照)

テレビショッピングは情報の表示時間が限られているため、商品の印象やお得感ばかりに気を取られてしまいますが、契約内容や返品条件などを見逃さないようにしましょう。定期購入の場合も、その旨や購入期間など重要な事項が表示されていますので、注意しましょう。
電話で注文する際にオペレーターが契約条件などを説明する場合があります。しっかりと話を聞いて、注文内容の確認を。疑問点があれば質問し、納得してから注文しましょう。

新聞など紙媒体の広告も、割引条件や返品条件などの表示を見落としがちです。小さい文字で書かれていることがありますので、しっかりと確認しましょう。

(注意)特約がない場合、返送料は消費者負担ですが、商品を受け取った日から8日以内であれば返品が可能です。

(消費者庁イラスト集より)

無料点検のはずが高額な工事の契約に

事例

突然「無料で点検する」と業者が来た。点検後「屋根瓦がずれている。放置すると危ない。今すぐの契約なら安くなる」と言われて契約したが、高額なので解約したい。

解説

屋根瓦の他にも床下、布団、水道など名目はさまざまです。「点検させてほしい」と訪問してくる業者には、たとえ無料と言われても簡単に応対しないようにしましょう。
点検を依頼する際は、結果をきちんと確認し、業者の話をうのみにしないことが大切です。
工事を勧められても、すぐには契約せず、複数の業者から見積りを取って比較するなど、慎重に検討しましょう。必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

(消費者庁イラスト集より)

公的機関をかたる不審な電話

事例

消費生活センターを名乗る者から「あなたの個人情報が漏れている。削除しますか」という電話があった。
削除を依頼したところ、介護関係を名乗る事業者から電話があり「ボランティア団体へあなた名義で寄付があったが、名義を不正に使ったので謝罪が必要」といわれ、ボランティア団体からも「警察沙汰にしたくなければ寄付を」との電話があった。
怪しいので無視してよいか。

解説

消費生活センターの他にも、国民生活センターや警察などを名乗るケースも見られます。
公的機関が「個人情報を削除する」と言って電話をかけることは絶対にありません。相手にせず、すぐに電話を切りましょう。

電話に出ると、切りにくくなります。普段からナンバーディスプレイや留守番電話の設定をしておき、

  • 非通知や知らない番号からの電話には出ない。
  • 必要な相手の時だけ電話に出る。又はかけ直す。

といった方法が不審な電話には有効です。

(消費者庁イラスト集より)

電話での勧誘を断ったのに商品が届いた

事例

  • 突然知らない業者から電話がかかってきてカニの購入を勧められ、断ったが送り付けられてきた。
  • 注文した覚えのない商品が代引きで届いた。

解説

電話勧誘を断ったのに商品が届いたり、頼んだ覚えのない商品が突然届いたりする「送り付け商法」という手口です。
一方的に商品を送り付けられた場合は、宅配業者に「注文してないので、受け取りません」と伝え、商品の受け取りと代金の支払いを拒否しましょう。家族が注文したか不明な場合は、家族に確認してから受け取るなど、冷静に対応しましょう。
電話勧誘で承諾してしまった時は、クーリング・オフできる場合もあるので、すぐに消費生活センターなどに相談してください。

(消費者庁イラスト集より)

いつの間にかNTTとの契約が解除に

事例

NTTの代理店と思われる業者から「光回線の『転用』をすれば料金が安くなる」と電話勧誘され、言われたとおり「転用承認番号」を取得して伝えた。後日届いた契約書を見ると、NTTとは別会社との契約だと分かり、料金も高くなっていた。

解説

光回線の「転用」とは、NTTと光回線の契約をしている消費者が、NTTから光回線の卸売を受けた事業者との契約に乗り換えることをいいます。転用するとNTTとの契約はなくなります。
「安くなるなら」とその場ですぐ契約せず、契約内容や料金、契約先の事業者名をよく確認し、現在の契約と比較するなど慎重に検討し、必要がなければ、きっぱり断りましょう。
契約書面を受け取ってから8日以内であれば、初期契約解除制度で契約を解除できます。ただし、解除までに発生した費用は消費者の負担になります。また、NTTの契約に戻る際には、新たに別の契約をすることになるため、工事が必要となり、電話番号なども変更になります。

このページに関するお問い合わせ

危機管理総局くらし安全安心課

電話:087-832-3790

FAX:087-861-3291