平成14年就業構造基本調査結果（香川県）

調査の概要

就業構造基本調査

我が国の就業・不就業の状態を調査し、全国及び都道府県別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的として、昭和31年に調査を開始し、以来ほぼ3年ごとに実施され、昭和57年以降は5年ごとに実施されています。

調査対象

今回は、平成14年10月1日現在で実施し、全国から無作為抽出された約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人を対象としています。香川県では、約8千世帯の約1万8千人が対象となっています。
（全国調査の概要はこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

結果の概略

1. 有業者数、有業率
   • 有業者数は、昭和37年の調査以来41年ぶりに減少し、51万2千人となった。
   • 有業率は、平成9年に引き続いて低下し58.4％となった。
2. 産業別有業者
   • 平成9年に比べ、「製造業」が大きく減少したが、「サービス業」は増加した。
3. 転職希望率、転職率、離職率
   • 転職希望率及び転職率は若年層で高く、離職率は若年層及び60歳代前半で高くなっている。
4. 雇用形態間の異動
   • 平成9年に比べ、雇用者に占めるパート・アルバイトなどの「非正規就業者」の割合が上昇するとともに、「正規の職員・従業員」から「非正規就業者」への転換が進展している。
5. 求職期間
   • 求職者の求職期間は、男性では1年以上の者の割合（38.1％）が高く、女性では3か月未満の者の割合（42.0％）が高くなっている。

用語等

1.就業状態

• 就業状態…15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業状態により、次のように区分した。
  
• 有業者…ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成14年10月1日）以降もしていくことになっている者、及び仕事はもっているが、現在は休んでいる者。
  なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者としている。
• 無業者…ふだん収入を得ることを目的として仕事をしていない者、すなわち、ふだんまったく仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者。

2.就業構造基本調査と労働力調査の比較

調査	就業構造基本調査	労働力調査
周期	5年	毎月
調査対象数	15歳以上の世帯員約105万人 （約40万世帯）	15歳以上の世帯員約10万人 （約4万世帯）
有業者と就業者について	有業者 ふだんの状態で収入になる仕事をしており、今後も仕事を続けることになっている者 （ふだん仕事をしているという意識に左右される可能性がある） 平成14年10月1日現在　6,501万人	就業者 調査期間中（月末1週間）に少しでも収入になる仕事をした者 （月末1週間の行動の事実として報告される） 平成14年9月　6,353万人

利用上の注意

表示している数値

• 結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、又は総数に分類不能・不詳の数を含むことから、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
• 増減は表章単位の数字から算出しています。

集計結果

平成14年就業構造基本調査の集計結果は、平成15年7月9日に総務省統計局から公表されました。
この結果の要約は、そのうちの香川県分について取りまとめたものです。

ダウンロード

各種統計表はこちら（総務省統計局）からダウンロードできますので、ご覧ください。

全国・都道府県別の集計表（外部サイトへリンク）

結果の要約

1　有業者数は減少

平成14年の有業者は51万2千人となっており、平成9年と比べ、6.4％の減少となっています。有業者が減少したのは、昭和37年の調査以来41年ぶりです。

2　有業率も低下

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は、58.4％で、平成9年と比べ4.3ポイント低下しています。

3　製造業が大幅に減少、サービス業は増加

有業者を産業別にみると、「サービス業」が13万9千人（有業者に占める割合27.1％）で最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が11万7千人（同22.9％）、「製造業」が9万2千人（同18.0％）となっています。平成9年と比べると製造業（2万3千人減）が大きく減少しています。

4　年間就業日数は短期と長期に二極化の傾向

雇用者の年間就業日数は短期（200日未満）の割合と長期（250日以上）の割合がそれぞれ上昇し、年間就業日数は二極化の傾向になっています。

5　若年層では転職率、離職率ともに高率

転職率は4.3％で、平成9年と比べ0.4ポイント上昇しています。
男女別にみると、男性は4.6％で1.3ポイント上昇し、女性は4.1％で0.5ポイント低下しています。
年齢階級別にみると、若年層の転職率が男女ともに高くなっています。
離職率は総数で6.1％（男4.7％、女7.8％）で、年齢階級別にみると、若年層と60歳代前半の割合が高くなっています。

（注）
転職率：1年前の勤め先と現在の勤め先が異なる者（転職者）の1年前の有業者に占める割合
離職率：1年前には仕事をしていたが、その仕事を辞めて、現在は仕事をしていない者（離職者）の1年前の有業者に占める割合
＞（平成4年以前の調査については、都道府県別結果が公表されていない。）

6　転職希望率は男女とも10％を超え、若年層で高率

転職を希望する者の有業者全体に対する割合（転職希望率）は10.3％で、上昇傾向にあります。
男女別にみると、男性は10.1％、女性は10.6％で男女とも10％を超えています。
年齢階級別にみると15歳～24歳で20％を超える高い割合となっています。
転職を希望する者の希望理由は、高い順に「収入が少ない」（29.1％）、「時間的・肉体的に負担が大きい」（25.5％）、「事業不振や先行き不安」（11.4％）となっています。

7　再就職率は低下

過去1年間に何らかの理由で仕事を辞めたことのある者全体に占める転職者の割合（再就職率）は、41.5％で、平成9年に比べ5.2ポイントの低下となっています。

8　「非正規就業者」の割合が男女ともに上昇

雇用者に占める「非正規就業者」の割合を男女別にみると、男性は11.5％、女性は45.0％となっています。平成9年と比べると男性は4.0ポイント、女性は8.6ポイントとともに上昇しています。

9　雇用形態間の異動をみても非正規化が進展

この5年間の雇用者の雇用形態間の異動は、正規の職員・従業員からパート・アルバイトなどの非正規就業者への転換が進展しています。
過去5年間に正規の職員・従業員から就業異動した者のうち、35.1％（1万7,100人）が非正規就業者に転換し、一方、非正規就業者から就業異動した者のうち正規の職員・従業員に転換したのは、24.7％（6,600人）となっています。

10　求職者の求職期間は男性が長期

無業者の就業希望率は男性では29.8％、女性では34.0％となり、女性の割合が高くなっています。一方、求職者率は男性では17.9％、女性では12.9％となり、男性の割合が高くなっています。
求職者の求職期間は、男性では1年以上の者の割合（38.1％）が高くなっています。一方、女性は、3か月未満の者の割合（42.0％）が高くなっています。

（注）
就業希望率：無業者に占める就業希望者の割合
求職者率：無業者に占める求職者の割合

全国との比較

項目	全国平均	香川県	順位
（1）有業率	59.5％	58.4％	全国第28位
（2）転職率	5.2％	4.3％	全国第40位
（3）離職率	6.4％	6.1％	全国第23位

全国集計の結果（要約）についてはこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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