平成13年事業所・企業統計調査結果（確報）

平成13年10月1日現在で行われた調査の香川県についてのあらましです。

• 事業所数　57,335事業所（3,848事業所減）
• 従業者数　486,512人（30,712人減）
• 5年前に比べ
  事業所数は　6.3％減少、全国39位（増減率の大きい方から）
  従業者数は　5.9％減少、全国40位（増減率の大きい方から）
• 製造業事業所数　大幅減少、建設業をも下回る。
• サービス業　事業所数、従業者数とも増加
• 電子商取引導入率　9.5％、全国34位（導入率の大きい方から）

事業所・企業統計調査とは

統計法に基づく事業所統計調査（指定統計第2号）として昭和22年に第1回調査が行われ、昭和26年の第3回調査以降3年ごとに、昭和56年からは5年ごとに実施されており、今回の第18回調査は、平成13年10月1日現在で実施されました。
この調査は個人経営の農林漁家等を除くすべての事業所を対象として、事業所及び企業の産業、従業者数等の実態を全国及び地域別に明らかにするために行われており、調査結果は各種施策の基礎資料として役立っています。
この概要は、14年7月31日に公表した県の速報の確報版です。
なお、集計結果（全国・都道府県別）は、総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載されています。

1 概況

平成13年10月1日現在の県の事業所数は57,335事業所（前回調査比で3,848事業所の減少、6.3％減）、従業者数は486,512人（前回調査比で30,712人減少、5.9％減）。
産業大分類別に見ると事業所数は不動産業が4.6％増加したが、製造業17.1％、卸売・小売業、飲食店9.2％、建設業、金融・保険業6.3％と軒並み減少。
従業者数では、増加したのが不動産業6.9％、サービス業4.5％。逆に、金融・保険業21.5％、製造業15.7％、建設業14.9％、卸売・小売業、飲食店4.8％と減少。
なお、全国的には事業所は5.5％の減少、従業者数は4.2％の減少となっており、事業所数はすべての都道府県で減少し、従業者数は沖縄県、滋賀県を除き軒並み減少となった。

2 産業大分類別の状況

事業所数

事業所数が多いのは、卸売・小売業、飲食店23,676事業所（構成比41.3％、うち卸売業4,008、7.0％、小売業13,403、23.4％飲食店6,265、10.9％）、次いでサービス業16,371事業所（構成比28.6％）、建設業5,680事業所（構成比9.9％）、製造業5,530事業所（構成比9.6％）の順で、製造業が建設業を下回った。
前回（平成8年）に比べ事業所数が増加したのは、不動産業、サービス業等で、製造業1,142事業所減（前回比△17.1％）のほか、卸売業554（△12.1％）、小売業1,538（△10.1％）などが減少。

従業者数

従業者数が多いのは、卸売・小売業、飲食店141,875人（構成比29.2％、うち卸売業37,624人、7.7％、小売業74,786人、15.4％、飲食店29,465人、10.9％）、サービス業138,751人（構成比28.5％）、製造業88,286人（構成比18.1％）、建設業44,985人（構成比9.2％）の順である。
5年前と比べると、製造業の16,388人（△15.7％）をはじめとして、建設業7,899人（△14.9％）、卸売業6,337人（△14.4％）、金融・保険業3,498人（△21.5％）、小売業2,846人（△3.7％）などで従業者が大きく減少した。一方、サービス業で6,037人（4.5％）、飲食店で1,998（7.3％）増加した。

事業所・従業者数の構成比

主な産業別にみると本県は、建設業と卸売業が、事業所・従業者数とも構成比が全国より高い。
逆に、飲食店や不動産業などは事業所・従業者数の割合が全国に比べ小さい。

産業別従業者数の増減数

産業（中）分類別の本県の従業者数の増減をみると、医療業が4,153人と最も多く増え、社会保険・社会福祉が2,850人、一般飲食店1,957人、各種商品小売業が1,680人、その他の事業サービス業の1,389人、その他の小売業1,023人と続いている。
逆に大きく減少した産業の方が多く、総合工事業△4,968人、衣服等製造業△4,139人、衣服・身の回り品等小売業△2,905人、職別工事業△2,558人、機械器具卸売業△2,220人、保険業△2,057人などの減少が大きくなっている。
なお、全国と比べ、45.8％増加した電気通信業（909人）の増え方は全国（15.0％）より大きいが、情報サービス・調査業は1.7％（47人）しか増えておらず全国（32.3％）を下回っている。

3 電子商取引の状況

電子商取引導入率　9.5％（全国34位）

県の会社企業15,559企業のうち電子商取引を行っている企業数は1,480、導入率は9.5％となっている。
全国での導入率は、10.5％と本県より高い。
導入率全国1位は滋賀県の13.2％、2位は石川県の12.7％、3位は富山県の12.6％などの順となっている。
四国では、徳島県が8.2％、愛媛県9.6％、高知県9.5％となっている。

産業大分類別でみると、香川県では、金融・保険業15.1％、サービス業11.5％、卸売・小売業、飲食業11.4％の順で導入率が高くなっている。全国でも、金融・保険業13.7％、卸売・小売業、飲食業12.8％、サービス業11.9％の順となっている。香川県はおおむねどの産業も導入率が全国より低い。

4 市町別の状況

事業所数5市25町で減少　従業者数も5市24町で減少

事業所、従業者数ともに前回（8年）増加したのは香南町、綾上町、綾南町、飯山町、国分寺町、宇多津町、仲南町、山本町の8町と、主に内陸部であった。
事業所数のみ増加は、香川町、直島町、仁尾町の3町。
従業者数のみ増加は、津田町、寒川町、三木町、牟礼町、豊浜町、財田町の6町であった。

従業者数が増加したのは、綾南町1,688人（37.9％増）、香川町の759人（21.0％増）、綾上町419人（18.9％増）など。一方、減少したのは、高松市15,320人（△7.0％）、丸亀市4,827人（△11.6％）、坂出市3,929人（△11.0％）など。

統計表［XLSX］

内容	容量
事業所・従業者数の推移（香川県）（エクセル：17KB）	17KB
産業大分類別事業所・従業者数（全国・香川県）（エクセル：32KB）	32KB
産業中分類別事業所・従業者数（香川県）（エクセル：56KB）	56KB
都道府県別事業所数・従業者数（エクセル：31KB）	31KB
産業別事業所数・従業者数構成比（全国・香川県）（エクセル：28KB）	28KB
都道府県別電子商取引導入状況（エクセル：31KB）	31KB
市町別事業所数・従業者数（エクセル：20KB）	20KB

※集計結果（全国・都道府県）は総務省統計局ページへ（外部サイトへリンク）

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