平成21年度「香川県県政世論調査結果」

香川県では、県政の諸問題について、県民の方の意見や要望等を把握し、今後の施策立案に際しての基礎資料を得るため、毎年度「県政世論調査」を実施しています。
今年度は、4テーマについて6月〜7月に調査を実施しました。

1 調査の概要

• 調査地域　香川県内全域
• 調査対象　満20歳以上の県民3,000人
• 標本抽出法　層化二段無作為抽出法
• 調査方法　郵送法
• 調査時期　平成21年6月〜7月

2 回収状況

• 標本数　3,000
• 有効回収数　1,213（40.4％）

3 調査項目と結果の概要

少子化対策について（健康福祉部　子育て支援課）

• 子育て支援施策について最も重要と思う施策を性別毎にみると、男女とも「保育料や教育費など、子育て費用の軽減」の割合が最も高く、2番目は『男性』では「妊婦や乳幼児の健康診査など、安心できる母子保健医療体制の充実」、『女性』では「就労形態の多様化などに対応した保育サービスの充実」となっています。（複数回答）
  もっと充実してほしいと思う施策については、男女とも「保育料や教育費など、子育て費用の軽減」の割合が最も高く、次いで「就労形態の多様化などに対応した保育サービスの充実」、3番目は『男性』では「地域におけるきめ細かい子育て支援サービスの充実」、『女性』では「子どもが安心して集い遊べる場の確保」となっています。（複数回答）
• 生活の中で「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度について、希望に最も近いものは、「仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先」の割合が3割近くを占め最も高くなっています。
  現実（現状）に最も近いものは、「仕事を優先」の割合が3割近くを占め最も高く、次いで、「仕事と家庭生活をともに優先」、「家庭生活を優先」となっています。希望に最も近いもので最も割合が高かった「仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先」は、現実（現状）に最も近いものでは1割に満たない。
• 職業有の男女について性別毎にみると、希望に最も近いものは、『男性−職業有』『女性−職業有』ともに「仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先」の割合が最も高くなっています。
  現実（現状）に最も近いものは、『男性−職業有』では「仕事を優先」が、『女性−職業有』では「仕事と家庭生活をともに優先」が最も高くなっています。

人権問題について（総務部　人権・同和政策課）

• 日本における人権課題について関心があるものは、「障害者」の割合がが半数を超え最も高く、これに「高齢者」、「北朝鮮当局によって拉致された被害者など」、「インターネットによる人権侵害」と続いています。（複数回答）
• 人権啓発を推進するために、効果的であると思う啓発広報活動については、「テレビ・ラジオを活用した啓発」の割合が5割近くを占め最も高く、これに「県・市町の広報誌」、「講演会や研修会」、「新聞・雑誌・週刊誌」、「人権問題をテーマとした行事（じんけんフェスティバル、ポスターパネル展など）」と続いています。（複数回答）

今後の行政のあり方について（政策部　政策課）

• 地方分権について、【賛成】の割合は7割を超え、【反対】は1割強で、「どちらともいえない」が1.5割となっています。
  • 【賛成の主な理由】・地方の自由度が高まり、その地方独自の行政サービスや地域づくりを行うことができるため（52.3％）
    ・身近なところで行政が行われることにより、迅速で安心な行政サービスが受けられるため（30.9％）
  • 【反対の主な理由】・地域ごとの財政力の格差などにより、地方では負担が高くなったり、サービスが減らされたりするため（81.8％）
    ・国民が統一的なサービスを受けられなくなるため（38.7％）
• 道州制について、【賛成】の割合は4割強で、【反対】は2割強となっており、「どちらともいえない」が3割となっています。
  • 【賛成の主な理由】・地方の独自性や個性が発揮され、地方の特性に合わせた地域づくりが実現できるから（60.2％）
    ・国から地方へ権限が移ることにより、住民の意見が行政サービスに反映されやすくなるから（51.3％）
  • 【反対の主な理由】・道州の範囲が広くなり、住民の声が届きにくくなるから（49.6％）
    ・道州内で、州都とその他の地域の間で格差が広がるから（43.6％）

県政の重要度と満足度に関する調査（政策部　政策課）

• 新世紀基本構想の31の中項目施策について、重要度と満足度の調査（5段階評価）を行いました。それぞれの施策について、重要度と満足度の平均を算出し、その差（重要度−満足度）を必要性として比較した結果、雇用や子育て支援、保健・医療など、県民の暮らしに身近な分野が高くなっています。
  • 働く場の確保と労働環境の整備　重要度4.5　満足度2.6　必要性2.0
  • 子育て支援社会の形成　重要度4.6　満足度2.7　必要性1.9
  • 安心を支える社会環境の整備　重要度4.4　満足度2.9　必要性1.5
  • 農林業の振興　重要度4.3　満足度2.7　必要性1.5
  • 水資源対策の推進　重要度4.8　満足度3.3　必要性1.5
  • 教育の充実　重要度4.5　満足度3.0　必要性1.5
    （平均　重要度4.0　満足度2.9）

詳しくは添付ファイル（県政世論調査結果報告書・概要版）をご覧ください。

ダウンロード

• 平成21年度県政世論調査結果報告書（概要版）（PDF：878KB）
• 平成21年度県政世論調査結果報告書本編（概要・回答者属性）（PDF：208KB）
• 平成21年度県政世論調査結果報告書本編（結果分析（少子化対策、人権問題））（PDF：1,031KB）
• 平成21年度県政世論調査結果報告書本編（結果分析（今後の行政、重要度・満足度））（PDF：461KB）
• 平成21年度県政世論調査結果報告書本編（数表・調査票）（PDF：1,092KB）