道路特定財源制度の堅持に関する意見書

道路は、地域住民の日常生活や経済活動に欠くことのできない最も基本的な社会資本であり、各種の交通機能から空間機能に至るまで、極めて多面的な機能を有しており、その整備に県民の強い期待が寄せられている。
本県においては、厳しい財政状況の中ではあるが、本州四国三橋時代を迎え、二十一世紀に向けたみどり・うるおい・にぎわいのある香川の創造をめざして、各般の施策や事業を推進しているところである。
なかでも、現在、建設が進められている四国横断自動車道、地域の連携と交流圏の拡大を図る地域高規格道路をはじめ一般国道・県道・市町村道に至る道路網の整備は、地域の活性化や福祉の向上を図るうえで緊急かつ不可欠な課題となっている。
また、都市部での交通混雑や、歩行者・自転車の交通安全確保、さらには、高齢者の交通事故防止などの諸課題に対しても、積極的に対応していく必要がある。
よって、政府におかれては、地方における道路整備の重要性を十分認識され、道路整備を計画的かつ重点的に推進するため、道路特定財源制度を堅持し、一般財源化、あるいは道路整備以外への転用をすることなく、その全額を道路整備費に充てるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成十二年六月十九日

香川県議会