酒類販売業免許制度等に関する意見書

我が国のアルコール消費量は、国民所得の増加や生活様式の変化等により急激に増加しており、特に未成年者の飲酒については、高校生や中学生にまで広がりを見せるなど、社会問題化している。
また、過度の飲酒は、アルコール依存症などの健康への悪影響、生産性の低下、自動車事故や犯罪の増加など様々な問題を引き起こしており、これは世界的な傾向になっている。
こうしたなか、WHO（世界保健機関）は、このようなアルコール関連問題に対応するため、平成3年、加盟各国に対し、アルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など14項目の勧告を行ったところである。
一方、我が国においては、永年堅持されてきた酒類販売業免許制度における人口、距離などの要件が、規制緩和の流れの中で緩和されつつあるが、これまで未成年者の飲酒防止に一定の役割を果たしてきたこの制度が緩和されれば、酒類購入の機会が拡大することとなり、未成年者の飲酒問題等の更なる深刻化が懸念されるところである。
よって、国におかれては、酒類販売業免許制度の規制緩和に関して、次の事項を実施されるよう強く要望する。

記

• 一、WHOの勧告に基づくアルコール政策及びプログラムを着実に実行すること。
• 二、酒類の販売を管理する法整備を行うこと。
• 三、急激な規制緩和による酒類販売業免許制度の形骸化を抑制すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

香川県議会