仕事と家庭の両立支援のための育児・介護休業法の改正と保育施策の拡充に関する意見書

近年、我が国では少子化が急速に進行しており、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均は、平成11年には1.34人となり、我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
このようなことから、固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、男女共同参画社会の実現など新しい枠組みを目指すとともに、子育てを支援するための諸政策、特に、育児と仕事の両立の支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ることが求められている。
現在、我が国には仕事と家庭の両立の支援策の柱として「育児・介護休業法」があるが、その制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、実質的に仕事と家庭を両立できる条件とするには、まだまだ多くの課題が残されている。
よって、国におかれては、次の事項について一層の取り組みを強く要望する。

記

• 一、育児・介護休業法に、短時間勤務制度の拡充、子ども・家族看護休暇制度の新設、男性の育児休業取得促進策、時間外労働等の免除措置を盛り込むことにより、育児・介護休業法を「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」へと抜本的な改正を実現すること。
• 二、社会的環境整備として、保育所の入所待機児童の解消をはじめとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を早期に実現すること。また、認可外保育施設を届け出制とするための法整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成12年10月17日

香川県議会