地方交付税制度に関する意見書

本格的な地方分権時代を迎え、人々が安全で安心して暮らし、快適な生活を送ることができる地域社会の実現を図るため、地域の活性化や少子・高齢化社会への対応、住民生活や産業活動に不可欠な道路の整備など、地方公共団体に求められる役割は、ますます増大している。
しかしながら、本県をはじめとする地方においては、都市部に比べて、まだまだ社会資本の整備が質・量ともに遅れた状態にある。
このような中、国においては、地方交付税制度の見直しが行われようとしている。
言うまでもなく、地方交付税制度は、地方公共団体がその財政力や経済力の差に関係なく、一定水準の行政サービスを提供するための財源を保障するという、極めて重要な役割を果たしている。
よって、国におかれては、地方財政制度の改革を行うに当たり、地方の切り捨てにつながることのないよう、地方の意見や実情を十分理解した上で、地方公共団体の自立的、自主的な行財政運営が確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年7月11日

香川県議会