医療制度改革に関する意見書

我が国の医療制度は、国民皆保険制度により、国際的に高い保健医療水準や世界有数の長寿の実現に大きく貢献してきた。
しかし、少子高齢化の急速な進展や長引く経済不況の影響が相まって、医療保険全体の財政悪化はもはや看過できない深刻な問題となっており、加えて医療技術の進歩や国民の意識の変化など、医療制度を取り巻く影響は大きな転換期を迎えている。
このため、国においては、第154回通常国会への医療制度改革関連法案の提出をはじめ、医療制度の抜本改革に向けた取り組みが進められている。
医療制度の抜本改革に当たっては、国民皆保険制度を堅持し、国民が安心して良質な医療サービスを受けられるようにするとともに、将来的に持続可能で安定的な制度を構築することが重要である。
よって、国におかれては、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 適正な国民負担の設定、医療費の効率化、保険運営のコスト縮減など、医療制度のあらゆる面において抜本的な見直しを行い、基本的な骨格は将来的に維持できる安定した制度とすること。
2. 救急体制や小児医療、離島医療の確保、透明性の向上、医療事故防止対策の徹底、医療情報化の推進などを図り、どの地域でも質の高い医療サービスが提供される仕組みを確立すること。
3. 低所得者や高齢者、障害者、難病患者等の実情に配慮した対策を講じるとともに、これらの人々に対する保健・医療・福祉の総合的なサービスの充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年3月22日

香川県議会