大規模な産業廃棄物不法投棄地の原状復旧費に対する国の支援に関する意見書

我が国における産業・経済の発展は、大量の廃棄物を発生させ、生活環境の保全や公衆衛生の向上、ダイオキシン対策、資源リサイクルなどの観点から、その適正処理が重要な課題となっている。
現在、資源循環型社会の形成に向け、国民、産業界挙げて、産業廃棄物の発生・排出抑制等の対策に積極的に取り組んでいるが、全国各地で産業廃棄物の不法投棄が繰り返されており、昨今の厳しい財政状況の中、地方公共団体において産業廃棄物撤去等処理費用が大きな負担となっている。
こうした中、環境省は、青森・岩手県境で発生した大規模不法投棄の原状回復に対して、平成15年度予算の概算要求の中で、新規の公共事業として「産業廃棄物不法投棄地再生事業」を盛り込むなど、両県が実施する再生事業に、積極的な支援措置を打ち出している。
本県においては、小豆郡土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物問題について、調停条項に従い豊島産業廃棄物等対策事業を進めているところであるが、本事業に要する費用は、本県にとっては過大な負担となっている。
よって、国におかれては、豊島産業廃棄物等対策事業を不法投棄の原状復旧のモデルケースとして、青森・岩手県境の不法投棄事例と同様の支援について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月17日

香川県議会