地域雇用対策の強化・改善を求める意見書

本年10月の完全失業率が5.5％と、依然として厳しい雇用状況が続いている。また、低迷する経済情勢の下、景気回復の見通しは不透明であり、今後も厳しい雇用状況が続くことが予想されている。さらに指摘されていることは、国の総合デフレ対策の一環としての不良債権処理の加速化が企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、それが失業率のさらなる上昇をもたらすという懸念である。不良債権の処理は避けて通れない施策であるだけに、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応するとともに、雇用についての十分なセーフティーネットを確立することが求められている。
そのなかで国が平成13年度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特別交付金事業」は、総額3,500億円、平成16年度までの予定で実施されているが、平成14年度末見込みで約16万3,000人程度の雇用を生み出すなど、一定の効果を上げているところである。しかし、制度上の制約が多く、その制度の改善が地方公共団体などから求められている。
よって、国におかれては、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を図るなど地域の実情に即した次の雇用対策を実施されるよう強く要望する。

記

1. 緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての6か月の雇用期間、事業に占める人件費割合80％及び全従業員に占める失業者割合が4分の3以上といった要件を緩和し、地方公共団体の活用しやすいものにすること。
2. 緊急地域雇用創出特別交付金事業が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う民間の起業や地域ビジネスなどを支援する新しい地域雇用支援制度を創設すること。
3. 30歳以上60歳未満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員として雇い入れた場合に支給される「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や、雇用情勢が悪化したときに発動される「緊急雇用創出特別奨励金」などの助成制度の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年12月17日

香川県議会