三位一体改革の実現を求める意見書

一昨日、小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議で示された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003骨太の方針第三弾の原案によると、今後3年間で約4兆円に上る国庫補助金の削減、地方交付税総額を抑制する一方、税源移譲の規模は概ね補助削減の8割とするとしている。
こうした内容は、自己決定・自己責任の原則に基づいた分権型社会の創造に向け一定の前進が見られるものの、国庫補助金の削減分の担保がなされず、地方交付税の財源保障機能の堅持が盛り込まれていないなど今後の検討に委ねられている事項もみられる。
地方が行財政自主権を拡充し、分権時代を確立するためには、地方税を中心にした地方税財源の充実確保が不可欠であり、国と地方の事務配分を踏まえた本格的な税源移譲に向けて具体的な道筋を早急に明示すべきものである。
よって、国におかれては、地方の実情や意見に十分配慮し、地方税財政基盤の確立を基本に据えて、あるべき国と地方の役割に見合った権限及び税財源を移譲することにより、分権型社会にふさわしい地方行財政制度を構築されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年6月20日

香川県議会