治安対策の強化に関する意見書

本県における刑法犯認知件数は、平成10年以降増加の一途をたどり、平成14年は2万件に迫る勢いとなり、本年上半期には、上半期として初めて1万件を超えるに至った。これは、平成9年と比べると2倍を優に超えるものであり、県民の治安に対する不安感はますます増大している。
さらに、本県の検挙率は、現場警察官の不断の努力にもかかわらず低下傾向にあり、本年上半期には、20％を下回るに至るという事態となり、極めて憂慮すべき状況となっている。
この検挙率の低下は、犯罪件数が増加する一方で、警察官の絶対数が不足し、警察官一人当たりの負担が高く、極めて過重な業務負担となっていること、さらには、昨今の広域化、組織化している犯罪形態に的確に対応できる装備や資機材の整備が十分でないことに起因していると考えられる。
いうまでもなく、県民にとり、安全で安心して暮らせる平穏な生活環境の確保は、家庭生活はもとより、社会生活を営むうえでも、また、あらゆる経済活動を行ううえでも必要不可欠な条件であり、治安の回復は県民すべての切実な願いである。
よって、国におかれては、本県警察の厳しい実情を斟酌され、次の事項について速やかに対処されるよう、ここに強く要望する。

記