基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1への早期引上げを求める意見書

2004年の年金改定の検討が鋭意すすめられているが、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めている。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低所得者を増大させるおそれがある。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、2000年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合の引上げを5年間にわたることなく2004年に引上げを実施し、制度基盤の安定化をはかることが極めて重要な喫緊の課題である。
よって、国におかれては、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ、早急に引き上げること。
2. 国庫負担引き上げに見合う保険料については、将来の保険料水準が過重にならないよう配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年12月16日

香川県議会