デポジット制度の早期導入を求める意見書

環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会を形成するためには、経済社会システムにおいて、適正な資源投入、製造、流通・販売、消費、廃棄、再生利用といった物質循環の輪を構築することが求められている。
このような中、平成12年6月に公布された「循環型社会形成推進基本法」を廃棄物・リサイクル対策の基本的枠組み法として、資源有効利用促進法や容器包装リサイクル法などにより、廃棄物の減量化、再使用、再生利用が促進されているところである。
しかしながら、「容器包装リサイクル法」により、ペットボトルやアルミ・スチール製容器などの回収が大きく進んだものの、その収集に要する市町の財政的な負担も増加し、また、「家電リサイクル法」によって、特定の家電製品のリサイクルが義務付けられたが、一方では、不法投棄が全国的に問題となっている。このような状況を改善するためには、生産者が、製品が廃棄された後も、その製品の循環利用や適正な処分に係る物理的・財政的な責任を負う仕組みを構築することが、喫緊の課題である。
デポジット制度は、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に有効な手法と考えられ、本県においては、昨年12月から高松市内においてモデル事業を実施しているところであるが、デポジット制度の実効性を上げるためには、全国一斉に同一基準で実施することが不可欠である。
よって、国におかれては、全国的なデポジット制度の導入について、早期に実現を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月23日

香川県議会