教育基本法の早期改正を求める意見書

昭和22年に制定された教育基本法は、学校教育制度をはじめとする教育諸制度を確立し、国民の教育水準の向上など、我が国社会の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、法制定から半世紀以上が経過し、我が国社会及び国際社会が大きく変化している現在、青少年の規範意識や道徳心の希薄化、学級崩壊やいじめ、不登校問題、家庭や地域社会における教育力の低下、さらには学力の低下など、様々な課題が生じており、教育のあり方そのものが問われている。
こうした中、昨年3月に中央教育審議会は、文部科学大臣に対して、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正に当たっての視点や方向性を示している。
今こそ、教育の再建に向け、世界に貢献できる日本人の育成、公共心・道徳心の涵養、郷土や国を愛する心の涵養など、これからの教育が目指す方向を明確に示す必要がある。
よって、国におかれては、「人づくりは国家百年の大計」であることにかんがみ、国民的な議論を深めることに意を尽くしつつ、教育基本法の早期改正を行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月23日

香川県議会