公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書

建設業は、国民総生産の約10％に相当する約52兆円の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約10％に相当する600万人強の就業者を擁する我が国の基幹産業として、経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係のもとで、建設労働者の賃金体系は不安定であり、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、施工単価や労務費の引き下げが行われ、現場で働く建設労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。
国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院で採択されている。
今後、わが国においても、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における新たなルールづくりが必要である。
よって、国におかれては、建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事の品質を適切に確保するため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

記