市町村合併に伴う衆議院議員選挙区の早期見直しを求める意見書

市町村合併については、地方分権の推進、国・地方における財政悪化や少子高齢化の進展など地方行政を取り巻く情勢が大きく変化する中、基礎的地方自治体である市町村の行政規模の拡大や効率化、さらには住民サービスの維持・向上を図るため、本県においても積極的な取り組みが行われている。
その枠組みについては、地域の実情に合わせた形で進められたことから、従来からの郡市の構成が大きく変化することとなった。
そのため、県議会議員の選挙区画においては、市町合併の進展と平行してその見直しが進められている。
しかしながら、衆議院議員の選挙区画については、公職選挙法により、行政区画に変更があっても衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、なお従前の区域によるとされ、異なる選挙区同士の市町村が合併した場合は、有権者は従前の選挙区で投票することになるため、合併で新たに誕生した市町村の住民が選挙区によって二分される事例も生じることとなる。
よって、国におかれては、地域住民の一体感の醸成による市町村の健全な発展と地域実情に即した選挙の実施のため、衆議院議員選挙区について早急に見直しを実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月24日

香川県議会