教育改革における地方自治の尊重を求める意見書

国は、今年度、新たに教育再生会議を設置するなど、教育改革を強く推進しており、その中では、教育行政組織のあり方の抜本的な見直しなど、教育にかかる権限と責任の所在についても検討されている。
先般、教育再生会議の第一次報告などを踏まえて、中央教育審議会において、文部科学大臣への教育委員会に対する是正勧告・指示権の付与といった、教育委員会に対する国の関与の強化について答申が出された。
今後、その答申を踏まえた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正案が、政府において作成され、国会で審議されることとなる。
しかし、日々、子どもたちと接し、育てているのは、それぞれの地域の歴史や風土を土台とした地域の学校や人々である。教育は、地域の実情を踏まえて行われることが重要である。
教育改革は、国の関与の強化ではなく、地方分権によりそれぞれの地方自治体に当事者意識と責任を持たせる方向で進めるべきである。
国におかれては、地方自治の趣旨を十分に尊重した上で、法案の作成及び審議、あるいは成立後の改正法の具体的な運用にあたるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月16日

香川県議会