原油価格・原材料費高騰に関する対策を求める意見書

最近の原油価格は、一部産油国の政情不安や中国などアジアを中心とした世界的な石油需要の拡大、投機的売買の加熱等を反映して高水準で推移し、国民の間には石油の安定供給の確保や石油製品など原材料費の価格の上昇に対する不安が広がっている。
このため、国においては、昨年12月に、中小企業等への業種横断対策や建設業、農林水産業、運送業などへの業種別対策、石油製品の安定供給確保、地方の生活関連対策などを盛り込んだ「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を決定したところである。
燃料費や原材料費等の価格高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者である中小企業や、農業や漁業、運送業をはじめとするあらゆる産業に多大な影響を与えるとともに、国民生活にも一段と影響を及ぼすことは必至であり、現状のまま推移すれば、我が国経済は深刻な事態に陥ることが予想される。
よって、国におかれては、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、次の事項について早期かつ的確に総合的な対策を講じられるよう強く要望する。

記

1. 基本方針に基づく緊急対策を着実に実施するとともに、支援策の拡充強化を図ること。
2. 地方公共団体の自主的な取り組みに対し、特別交付税などの地方財政措置を充実させること。
3. 中小企業者等が不当な価格でサービスを強要されないよう、独占禁止法や下請法等の厳格な運用を図ること。
4. 投機による石油価格の上昇を防ぐため、消費国における石油備蓄が十分な量を維持できるよう石油供給国に働きかけるとともに、ヘッジファンド等に対する何らかの国際的規制の実施について国際社会に提案すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月19日

香川県議会