羽田空港の再拡張に伴う国内線枠の優先確保を求める意見書

羽田空港は、国内航空旅客全体の約6割が集中する国内航空ネットワークの要であるが、国内航空需要の増加に伴って、4本目の滑走路が整備されることとなり、平成22年10月の完成に向けた再拡張工事が進められている。
新滑走路の完成に伴い、年間の発着枠が約11万回増えて、約40.7万回になることが見込まれており、地方空港にあっては、羽田空港との路線拡充の絶好の機会になると捉えているところである。
現在、羽田空港では、十分な発着枠が確保できていないことから、地方航空路線は、減便や運航ダイヤの制限などを強いられており、観光客やビジネス客の利便性が低下するだけでなく、教育・文化活動などにも大きな影響が生じている。
本県をはじめとする四国地域では、羽田便の利用価値が非常に高く、運航ダイヤの充実は、地域交流の促進や地域経済の活性化のためには必要不可欠であり、再拡張により利便性が向上することは県民の悲願である。
このような中、最近、羽田空港の国際化をさらに推し進めようとする動きが見られるが、これは、羽田と地方を結ぶ国内路線の発着枠拡大の抑制に繋がるだけでなく、地方空港における国際路線に及ぼす影響など、様々な問題が生じるおそれがある。
よって、国におかれては、羽田空港の再拡張に当たり、次の事項について特に配慮されるよう強く要望する。

記

1. 1平成22年10月の羽田空港の再拡張に伴う発着枠の配分については、国内全体の均衡ある発展が図られるよう、国内路線の発着枠を十分に確保すること。
2. 2羽田空港の発着枠を配分するに当たり、供用開始時から地方航空路線への十分な規模の配分を確保するとともに、早期に配分を完了すること。
   また、新幹線の持つ航空輸送の代替機能を踏まえ、新幹線が整備されていない地方に対する発着枠を重点的に配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月16日

香川県議会