地方税財源の充実強化を求める意見書

世界的な金融危機や景気の急激な減速、さらにはこれらに伴う雇用の問題など、地域経済を取り巻く状況は厳しさを増している。
少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費をはじめ、産業振興や雇用対策、災害や事故に備えた安全対策など、地方の財政需要が年々増大している一方で、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減のほか、景気の悪化に伴う地方税の減収などにより地方の自主財源は不足し、加えて、都市と地方との格差や地域間の格差が拡大している。
活力に満ち溢れた地域社会を形成するためには、安定した地方税財源の充実強化が必要であり、地方が安定的に行政サービスを行えるよう、国の責務として、地域間の財政力格差を是正し、必要な財源を保障するための実効ある制度を構築しなければならない。
また、国の政策の実施に当たって、地方公共団体の財政運営にしわ寄せが生じることのないよう、十分な財源措置を行う必要があるが、その財源は税源移譲や地方交付税などにより措置すべきであって、臨時財政対策債などの将来に負担を先送りする地方債で行うべきではない。
よって、国におかれては、地方公共団体の財政状況、とりわけ財政基盤の脆弱な地方の実情を十分認識し、地方公共団体の安定的な行財政運営に支障を生じさせることのないよう、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

記

1. 国と地方の事務配分割合を踏まえ、当面、国と地方の税源配分5対5を実現する税源移譲により、地方財源の充実強化を図ること。
2. 地方交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため、法定率の引き上げなど必要な措置を講じることにより、地方交付税の必要額を確保すること。その際、臨時財政対策債などの将来に負担を先送りする赤字地方債による措置は行わないこと。また、地方交付税額の決定に当たっては、地方税収を的確に算定するとともに、地方が必要とする歳出を適切に算入すること。
3. 外郭団体の運営経費等については、国と地方の役割分担の明確化を図る中で、地方の負担金のあり方について抜本的な見直しを行うこと。また、地方に負担を求める際には、負担を求める部分の詳細を明らかにするとともに、地方の意見を十分反映すること。
4. 財政力格差を是正し、活力のある、自立可能な地域が形成されるよう、地域における産業・企業の活性化や集積などを図るための実効ある施策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月19日

香川県議会