国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書

地方分権の進展に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、地方公務員が能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことが出来るようにすることが必要である。
このため、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じて地方公務員制度の改革を進めていかなければならない。
平成19年の通常国会には、能力本位の任用制度の確立をはじめ、新たな人事評価制度の構築や退職管理の適正化、さらには、再就職あっせんに関して行った不正な行為に対する罰則の整備などを盛り込んだ地方公務員法改正案が提出されたが、継続審査となったまま、昨年の衆議院解散に伴い廃案となった。
政府は、公務員制度改革を政治主導で取り組む姿勢を明確にしているが、政治・行政の信頼回復のためには、地方公務員についても国家公務員と同様の改革を進めなければならない。また、いわゆるヤミ専従や不法な政治活動を行う地方公務員に対しては毅然たる態度で臨むことが必要である。
よって、国におかれては、能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成を図るため、地方公務員制度の改革に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会