教員免許更新制の存続を求める意見書

平成21年度からスタートした教員免許更新制は、一定期間ごとに教員が免許状更新講習を受講することで最新の知識及び技能を修得する機会を保障するものであり、時代の変化に的確に対応できる教員を養成する上で必要不可欠な制度である。
この制度は、「教育再生」を掲げた安倍内閣が導入を決定したものであり、教員の質の向上について、その効果が期待されている。
こうした中、政府は、昨年10月に教員免許更新制を含めた教員免許制度の抜本的な見直しに着手することを表明し、調査・検討のための経費を平成22年度予算案に計上している。
本格実施からわずかな期間で制度の見直しに着手することについて、教員や講習を担当する大学等の関係者に戸惑いと困惑が広がっている。
抜本的な見直しが表明されているにもかかわらず、現行制度により自己負担で講習を受けざるを得ない状況がこのまま続けば、今後、さらに学校現場等の混乱に拍車がかかることも懸念され、何よりも、教員免許制度を拙速に変更することは、学校教育の根幹を揺るがしかねない。
よって、国におかれては、質の高い教員を確保し、我が国の教育水準の維持向上を図るため、教育免許更新制を存続されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会