教育における政治的中立の確保を求める意見書

鳩山政権は、教員免許更新制の廃止を含む抜本的な見直しや全国学力・学習状況調査の全員参加方式から抽出方式への変更、道徳教育予算の縮減など、日本教職員組合（日教組）の意向に沿った政策を次々と実行に移している。
去る1月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会では、「公教育を検証し、考え、創造する絶好の機会が到来している。政治の壁が低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私たちはその中心にいる」と委員長が発言するなど、鳩山政権と日教組の一体化が進んでいる。
我が国では、日教組をはじめとする偏向した教職員組合員が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の民主党参議院議員が「教育の政治的中立はありえない」と公言するような状況にあり、教育の政治的中立が確保されているとは到底言えない。
学校教育には学力向上や規範意識の育成など課題が山積しており、それらに対応した施策を推進しなければならないが、その前提として、何よりも教育の政治的中立が確保されなければならず、それは国民が第一に求めるものである。
よって、国におかれては、拙速に制度の改廃や教育内容の見直しを行うのではなく、まず、教育における政治的中立の確保に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会