雇用の確保に向けた抜本的対策を求める意見書

現在、雇用失業情勢については、本年1月の完全失業率が4.9％、有効求人倍率が0.46倍と依然として厳しい状況にある。とりわけ、先般、厚生労働省と文部科学省が発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率は、本年2月1日現在で80％と、調査を開始した平成11年度以降では、「就職氷河期」をさらに下回る過去最低となっている。また、高校生の就職内定率も、本年1月末現在で81.1％と、「就職氷河期」と同程度の厳しさとなっており、このまま推移すれば就職未決定のまま卒業を迎える者が多数に上ることが懸念され、誠に憂慮すべき状況である。バブル崩壊後のいわゆる「ロストジェネレーション」の再来は断じて避けなければならない。
加えて、近年、地方においては、雇用の場が慢性的に減少している状況にあり、少子高齢化・人口減少社会を迎えている中にあって、未来を担うべき若者の間で失業者や非正規労働者が増加傾向にある。地方が元気で活力あるものとなるためにも、働く意欲のある若者を社会全体でどう育て、支えていくかが今問われている。
そこで、我が国の未来を担う新規学卒者や未就職卒業者の就労支援策として、例えば、深刻な人手不足に陥っている医療や福祉、農業などの重要な分野に誘導するよう、国が強いリーダーシップを発揮すべきである。
また、未就職卒業者については、企業のさらなる雇用を促進し年度途中での採用が図られるよう、国の緊急人材育成支援事業等の実施に当たって、企業に対して年間を通し継続して受け入れるよう強く要請するとともに、受入企業への支援措置を一層拡充・強化する必要がある。
よって、国におかれては、現下の厳しい経済状況の中にあって、我が国はもとより、地域経済が今後も持続的に発展することが可能となるべく、未来を担う新規学卒者や未就職卒業者の就職支援をはじめとする雇用の確保に向けた抜本的対策を早急に講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会