農業農村整備事業の予算確保を求める意見書

農業・農村は、過疎化や農業者の高齢化が進行し、担い手不足による耕作放棄地の拡大や食料自給率の低迷、さらには地域活力が低下するなど、極めて厳しい状況にある。
このような中、政府は、本年3月末に「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、「食」と「地域」の早急な再生を図ることとした。
「食」と「地域」の早急な再生を図るためには、農業農村整備事業の計画的かつ効率的な推進が必要不可欠である。
しかしながら、具体の政策を推進する国の平成22年度農業農村整備事業予算は、昨年度に比べて6割以上削減され、新たに創設された農山漁村地域整備交付金を加えても前年度比で大幅な削減となっている。
よって、国におかれては、地域の実情に即した農業農村整備事業の計画的かつ効率的な推進に向け、十分な農業農村整備事業予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会