万全の危機管理体制の構築を求める意見書

去る11月23日、北朝鮮により、韓国延坪島に対して砲撃が行われ、韓国の民間人・軍人に4名の犠牲者が出るなど甚大な被害が生じた。今回の砲撃は、朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジアの平和と安定に深刻な影響を与えるばかりでなく、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）に発展することにもなりかねない。
しかしながら、今回の事件に関して、関係閣僚会議が開かれたのは砲撃発生から6時間以上経過した後であり、さらに、国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について審議する安全保障会議が開催されなかったことは、国の危機管理能力に疑問を持たざるを得ない。
地方公共団体は、周辺事態が発生した場合、いわゆる周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ、港湾・空港の使用等について国に必要な協力を行うこととなっている。国家の危機管理は、国と地方公共団体とが有機的に連携・協力して行うものであり、国は、常に危機意識を持って迅速に対応できる体制を整えておかなければならない。
よって、国におかれては、我が国の平和・安全・領土を守るため、万全の危機管理体制を構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会