一般用医薬品のインターネット販売等に係る安全性の確保を求める意見書

医薬品は、人の生命や健康に直接影響を与えるものであることから、その販売については、薬事法により厳しく規制されている。一般に、インターネット等による販売が普及する中、一般用医薬品については、平成21年の「改正薬事法」施行に伴い、副作用等のリスクが比較的低い第三類医薬品を除き、インターネット販売等が規制されたところである。
一方では、一般用医薬品のインターネット販売等を行うことにより、消費者の利便性の向上が期待できるということも言われている。
こうした中、政府は、先月閣議決定した成長戦略の中で、第一類医薬品の「劇薬指定品目」などを除き、「一般用医薬品のインターネット販売を認める。その際、消費者の安全性を確保し、適切なルールで行う」こととした。
医薬品は、効果・効能とともに副作用被害を発生させる危険性を併せ持っており、利便性や経済性の面から、一般用医薬品のインターネット販売等の規制緩和を行うにあたり、その使用に関する情報提供を適切に行い、相談体制を確立することが極めて重要である。
また、インターネット販売等では、我が国では認められていない医薬品や規制薬物、医薬品まがいの健康食品等の安全性が確保されていない商品の販売が懸念されることから、インターネット販売等の具体的なルールづくりが急務である。
よって、国におかれては、一般用医薬品のインターネット販売等における安全性の確保を図るため、国民が安心して医薬品を購入できる新たなルールづくりを早急に進めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年7月5日

香川県議会