本州四国連絡高速道路における全国共通料金の確実な導入及び現行の料金割引水準の維持を求める意見書

本四高速は、地方がこれまでその建設費として、NEXCO路線では求められていない多額の出資（平成24年度末約5,600億円）を行っていることに加え、NEXCO路線と比較して、割高で不公平な料金となっている。
こうした中、国と地方の間で開催された「第7回本四高速の料金等に関する調整会議」での「今後の本四高速の料金の基本方針」等において、本四高速の料金については、全国共通料金を平成26年度から導入することで合意し、本県においても大いに期待しているところである。
また、瀬戸中央自動車道の3島及び西瀬戸自動車道沿線の1島にあっては、本四高速が島民にとっての生活道路であるという観点から、これまで、日常生活圏に相当する区間限定で、通行料金割引制度を行ってきたところである。
しかしながら、本年6月25日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中間答申では、本四高速のみ、「緊急経済対策としての料金割引を導入した際に、他の交通機関に影響があったことに鑑み、料金割引を含めた実質の料金水準に留意し、料金割引の縮小などを図るべきである。」とされており、本四高速の割高で不公平な料金が解消されないのではないかと危惧している。
さらに、先般公表された会計検査院による本四高速の債務返済計画の試算では、国と地方の出資の終了後、料金収入のみで返済した場合、現在の料金水準の1.88倍に値上げする必要があると指摘し、国や本四高速などに、出資金に代わる措置を含めた返済計画の検討や、道路の管理費用削減を求めていることから、非常に不信感を抱いている。
よって、国におかれては、下記の事項について格段の措置を講じられるよう強く要望する。

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