将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の構築を求める意見書

本年8月21日に、社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた『社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子』が、閣議決定された。
それによると、国民健康保険の財政支援の拡充とともに、国民健康保険の運営業務について、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされるよう都道府県・市区町村で適切に役割分担するために必要な措置を講ずるとされている。
しかしながら、国民健康保険制度の抱える構造的な問題に対する抜本的な解決策は示されていない。
国民健康保険制度は、抜本的な財政基盤の強化を通じて、財政上の構造的な問題を解決することが不可欠であり、国が財政責任を果たさない限り、今後も医療費が増加する中で制度を持続可能なものにすることが大変困難となっている。
こうしたことから、国民健康保険制度については、財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、将来的には、国が全国レベルで一元化すべきものである。
よって、国におかれては、国民健康保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、下記の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記