平成26年度地方財政対策等の充実・確保を求める意見書

平成25年8月8日に閣議了解された「中期財政計画」において、地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要がある旨、明記された。
しかしながら、アベノミクスによるデフレ脱却と経済再生に向けた取り組みによって、日本経済は明るさを取り戻しつつあるが、景気回復は、全国津々浦々にまで及んでいる状況ではない。
このような状況の下、地方財政対策を平時モードに切り替えれば、上向きかけた地域経済の腰折れを招くことは自明である。
よって、国におかれては、地方が地域経済の活性化、雇用対策、教育、医療、子育て支援や高齢者対策等の福祉、安全、防災・減災等の行政サービスを十分に担えるよう、平成26年度において、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の一般財源総額を確保するとともに、下記の事項について格段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 今回の地方消費税率の引上げに伴う地方の社会保障の充実や消費税率引上げに伴う社会保障支出の増に係る地方負担の増はもとより、地方の社会保障関係費の自然増及び社会保障支出以外の経費の消費税率引上げに伴う歳出の増についても、地方の財政需要を的確に地方財政計画に反映すること。
2. 地方の中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、安定的な雇用も十分確保されていない状況にある中、地方が法令等により義務的に実施する事業や住民生活を守るために必要な地方単独事業については、明確に地方財政計画で措置すること。
3. 法人住民税の一部地方交付税原資化が行われる中で、地方交付税の別枠加算を廃止することは、実質的に地方税を活用した国の財政赤字の解消にほかならないことから、地方交付税総額の確保はもとより、地方財政計画の歳出特別枠とこれを受けた地方交付税の別枠加算は堅持すること。
4. 地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な歳出を地方財政計画に計上すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月17日

香川県議会