環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉に関する意見書

昨年7月、政府はTPP協定交渉に正式に参加し、交渉妥結に向けて、現在、関係11カ国との交渉を継続しているところである。しかし、先月、シンガポールで開催されたTPP協定交渉の閣僚会合では、日米間で関税分野の協議が停滞するなど、難航分野における各国の隔たりが埋まらず、大筋合意を実現するには至らなかった。
TPP協定への参加は、成長戦略の柱として、アジア太平洋地域の成長を取り込むことによって、我が国経済を活性化する効果などが期待される中、農林水産業をはじめ食の安全や医療・社会福祉、金融・保険、知的財産など、様々な分野への影響が懸念されている。特に、農林水産分野における関税の撤廃は、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与え、地方経済や地域社会の崩壊を招くことが危惧されている。
しかし、TPP協定への参加が、国民生活に直結する重要な問題であるにもかかわらず、秘密保持契約を理由に、交渉内容についての十分な情報が国民に開示されておらず、国民的議論の妨げとなっている。
よって、国におかれては、今後のTPP協定交渉において、地方経済に与える影響や地方の声を十分に踏まえ、国益に適う最善の道を追及するために全力で交渉に臨み、下記の事項について、格段の措置を講じられるよう強く要望する。

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