憲法改正の早期実現を求める意見書

日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度も改正が行われていない。
しかしながら、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化を遂げている。とりわけ、大規模災害への対応をはじめ、家庭、環境等の諸問題など、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。さらに、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面している。
このような時代状況の大きな変革に即して、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されているところである。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されたところである。
よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票が実現されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月20日

香川県議会