地方財政の充実・強化を求める意見書

社会保障の充実、地域経済の活性化、雇用対策の推進など地方自治体が担う役割は年々拡大しており、これら地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方一般財源総額を確保する必要がある。
また、現在、経済財政諮問会議や政府税制調査会等において、法人実効税率のあり方について検討されているが、少子高齢化の進展による社会保障関係費等の増加が避けられない中で、地方公共団体の重要な財源である法人課税の見直しは、地方財政に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、下記の事項について格段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 社会保障関係経費や地域経済活性化のための取り組みなど増大する地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
2. 法人実効税率の見直しについては、必要な地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
3. 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
4. 臨時財政対策債については、地方の財政運営の健全性を阻害する側面を持っていることから、これを廃止するとともに、地方交付税率を引き上げ、地方交付税総額を確保すること。
   また、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を地方交付税とは別に地方特例交付金等の「真水」で財源措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月10日

香川県議会