北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

北朝鮮による度重なる核実験、人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射の強行や日本海に向けた短距離弾道ミサイルの発射は、国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することはできないものである。
さらに、北朝鮮が、我が国独自の制裁措置に対し、ストックホルムでの日朝合意に基づく、日本人拉致被害者及び特定失踪者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の中止と特別調査委員会の解体を一方的に表明したことは、極めて遺憾である。
よって、国におかれては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、我が国独自の制裁及び先般国連安全保障理事会において採択された決議に基づく制裁を厳格に実施するとともに、加盟国に安保理決議の完全履行を求めるなど、関係各国との緊密な連携の下、あらゆる手段を講じて、日本人拉致問題の早期解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月22日

香川県議会