地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、社会保障分野の人材確保と処遇改善、人口減少対策をはじめとする地方創生、環境政策の充実、農林水産業の振興、地域公共交通の確保などの増大する財政需要に直面しており、これに見合う地方財政の確保が求められている。さらに、東日本大震災、熊本地震を踏まえ、各地で頻発している風水害や発生が危惧される震災など、地域の防災・減災対策は、地方自治体にとって、喫緊の課題である。
こうした状況にもかかわらず、経済財政諮問会議等において、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスを削減する議論が加速されることは本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
地域経済の活性化と国民生活の安定のためには、社会保障と地方財政の確立が不可欠であり、平成29年度の予算編成に向けては、公共サービスの充実と税制改革をセットにした改革を進め、社会保障財源と地方一般財源総額の維持・確保が図られる必要があることから、国におかれては、下記の事項について、格段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1. 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2. 子ども・a子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3. 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、これ以上、拡大しないこと。
4. 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
   同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
5. 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
6. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

香川県議会