少人数学級の拡大など教職員定数の改善を求める意見書

社会構造が大きく変化する中、これからの学校教育においては、地域に多様性と活力をもたらす人材を輩出するとともに、いじめや暴力、不登校等の様々な課題にも対応するため、児童生徒の個に応じたきめ細かな教育を拡充することが不可欠である。
このため、少子化により、児童生徒数が減少している状況ではあるが、教職員が複雑化・困難化する子どものニーズにきめ細かく対応するとともに、アクティブ・ラーニングやチーム学校の推進などを図るためには、教育投資を拡大し、教職員数を増加させる必要がある。
本県においては、少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の3つの柱からなる香川型指導体制を実施し、35人以下の少人数学級については、国による小学校1・2年生の措置に加えて、県単独の予算措置等により小学校3・4年生及び中学校1年生に拡大して実施しており、学習指導・生徒指導両面において、効果が報告されているところである。
しかし、児童生徒の個に応じたきめ細かな教育を拡充し、かつ、安定的に行っていくためには、国において、学級編制の標準及び教職員の定数を、計画的かつ確実に改善していくことが必要である。
よって、国におかれては、児童生徒の個に応じたきめ細かな教育を、これまで以上に推進するため、義務標準法を改正し、35人以下の少人数学級の拡大を早期に実現するとともに、時代の変化に応じた教育の取り組みやいじめ、不登校等の学校課題に対応するための教職員定数の拡大を計画的かつ確実に実施することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

香川県議会