地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止等を求める意見書

国民健康保険は、高齢化の進展に伴う医療需要の増大や医療の高度化による医療費水準の上昇などにより、保険料の負担が重い現状にある。
一方、地域の福祉向上を図り、子育て世帯や障害者等の経済的負担を軽減するため、地方自治体が単独事業として、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者等に対する医療費助成を実施している。この実施に当たり、現物給付により行った場合には国庫負担が減額調整され、減額分は、最終的には被保険者や住民の負担に転嫁されている。
国は、地方自治体の少子化対策の取組みを支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については、平成30年度から国庫負担の減額調整措置を行わないこととしたが、未就学児までを対象とする医療費助成以外についても減額調整措置を直ちに廃止し、財政の健全化と長期的な安定運営を図る必要がある。
また、子どもの医療費助成は、地方自治体の財政力等によりサービス水準に格差が生じることは望ましいものでなく、本来医療保険制度を担う国において、全国一律に実施すべきものである。
よって、国におかれては、地方自治体の財政の健全化と国民健康保険の長期的な安定運営を図るとともに、安心して子どもを産み、育てることのできる社会を築くため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記