豊島廃棄物等対策事業 香川県
環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
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   昭和50年、豊島総合観光開発(株)が土庄町豊島での産業廃棄物処理業について香川県に許可の申し出を行ったことに端を発する豊島問題は、その後、同社による金属回収に名を借りた大量の産業廃棄物の不法投棄、豊島住民による公害調停の申請へと進み、25年経った平成12年、公害調停が成立し、香川県が廃棄物等の処理を行うことになりました。

 この問題に関し、県が廃棄物の認定を誤り、適切な指導監督を怠ったことにより、豊島住民の方々に不安と苦痛を与えたことについては、公害調停の成立時に謝罪いたしました。

 また、この処理事業に多額の経費を要することになり、県民の皆様に大きな負担をおかけすることになったことは、誠に申し訳なく思います。

 今後、廃棄物の水分量の調整や助燃剤の活用などの検討を進め、県議会をはじめ県民の皆様のご理解が得られるよう様々な工夫を凝らし、処理経費の削減に努めます。
 また、国に対する積極的な働きかけを行ってきた結果、豊島廃棄物等の処理経費が、国の平成15年度予算案の全国枠に盛り込まれ、今通常国会で、国の財政支援等に関する特別法案が審議されることになりましたので、今後国の財政支援を得ながら、豊島廃棄物等の処理を適切に実施してまいります。

 香川県では、豊島問題について謙虚に反省し、改めるべきところは改め、正すべきところは正していくことにより、今後の県の廃棄物行政に生かすとともに、国に対しても積極的に提言していくなど、未来に向けた教訓としていきたいと考えます。

 その具体的な取り組みとして、排出事業者責任の徹底、不適正処理の防止、資源循環型社会形成に向けた取り組みがあげられます。

 まず、排出事業者責任の徹底については、豊島事件が発覚した平成2年当時は、廃棄物の処理業者が行った不法投棄や不適正処理について、排出した事業者の責任を問うことは困難でした。
 しかし、豊島問題の発生をきっかけに、排出事業者に対しても不法投棄の是正措置を命ずることができるなど、法律の整備が行われました。
 また、それをさらに推し進めて、各種のリサイクル法において、拡大生産者責任(製造者が、生産・使用段階だけでなく、廃棄物となった後まで責任を負うという考え方。)に基づくリサイクル制度が整備されつつあります。
 このように、廃棄物の適正な処理のためには、きちんとした制度の確立が重要であり、そのための研究・提案に努めてまいります。

 次に、廃棄物の不適正処理の防止です。
 廃棄物がなければそれに越したことはありませんが、それはありえないことです。どこかで処理をしなければなりませんが、問題は、不法投棄や不適正な処理が後を絶たないことであり、そこで重要なことは、そういう行為の未然防止や早期発見、早期対応です。

 そのため、県では、県内4ヶ所に環境管理室を設置してチェック体制を強化したほか、廃棄物110番や環境監視員制度なども充実しました。
 今後は、さらに、処理状況などについてできる限り情報開示していく取り組みや、他の都道府県と情報を交換するなど連携を強化することも課題です。

 さらに、資源循環型社会形成に向けた取り組みです。
 豊島問題をはじめとするごみの問題をきっかけに、我が国では資源循環型社会形成への取り組みとして、容器包装、家電、建設、食品、自動車など、さまざまな分野でリサイクルを確保するための法制度が整備されています。
 これらのリサイクル法では、拡大生産者責任の考え方が取り入れられており、これによって、排出抑制、再使用、再生利用の促進が図られることが期待されます。

 香川県では、これらの取り組みを進めるため、制度の定着を図るとともに、拡大生産者責任の考え方をより積極的に打ち出すための提案を行っていきたいと考えています。
 自動車リサイクル法の制定の際には、処理費用の購入時徴収について香川県から国に提案し、採用されました。今後も積極的な提案を行ってまいります。
 また、平成13年12月に議員提案により制定された「香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例」は、平成14年11月から施行されました。全国のリーディングケースとなる先進的な条例であり、今後、情報公開を基本に透明性を図りながら、県外産廃の適正処理と循環的な利用を確保するため、適切な指導・監視を行います。
 さらに、直島町において新たな環境産業を創出するとともに環境調和型のまちづくりを進める「エコアイランドなおしまプラン」の推進を図るほか、県内企業等による排出抑制のための技術開発やリサイクル事業に対しても、積極的に応援をしていきます。

 一方、行政を進めるに当たっては、常に問題意識を持ち、事実をきちんと認識していくことも重要です。
 これだけ変化の激しい社会では、法律では想定していない事態も起こります。「法律ではこうだ。」というばかりではなく、「その中でも何かできないのか。」「法律を変える必要はないのか。」といった問題意識を持ち、必要ならば国に提言するという姿勢に努めていこうと考えています。

 また、そのためにも、問題が発生したときにはそれをできる限りオープンにして、議会をはじめ広く県民の方々に議論していただくことが重要です。

 このような基本的姿勢で、今後とも廃棄物行政に取り組んでまいります。県民の皆様のご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

   平成15年1月
 
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