選択された部分を音声で聴くにはJavaScript が必要です
 

空き家対策

香川県における空き家対策について

更新日:2018年10月1日

■新着情報・イベント情報

  「香川県空き家ポータルサイト」を開設しました。

  • 平成30年9月3日   第2回空き家対策セミナーの開催について
  • 平成30年5月15日  空き家対策セミナーの開催について
  • 平成30年3月23日 空き家の適正管理等に関するチラシ(pdf形式 338KB)を作成しました。


     

    ■香川県における空き家の状況について

     総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の結果によると、香川県内の空き家は年々増え続けており、平成25年時点で、空き家総数は約8万戸となっています。総住宅数に占める空き家の割合は17.2(全国平均は13.5%)となっており、これは全国で7番目に高い水準となっています。

       この調査では、空き家を「二次的住宅(別荘や一時的宿泊場)」「賃貸用住宅」「売却用住宅」「その他の住宅」の4つに分類しており、その中でも「その他の住宅」は管理されず放置された可能性のある住宅が含まれています。

     また、香川県は空き家に占める「その他の住宅」の割合が56.5%と非常に高く(全国で7番目に高い割合、全国平均は38.8%)、将来的に管理不全な状態に陥る可能性のある空き家が多いことが分かります。

     

       

     

  •  

    ■空き家を放置する事によるデメリット

     空き家を放置し続けると、どのような問題が発生するのでしょうか?

    @周囲への悪影響

  • 傷んだ空き家は、しだいに崩れ、倒壊の危険が増加したり、屋根材などが飛散したりと、その影響は敷地内だけでは済まなくなっていきます。また物的損害だけでなく、人的被害の危険性も高まります。
  • 庭木が隣家の敷地まで侵入する、ハチや犬猫などによる被害のおそれがある、臭いがひどい、周辺の景観が悪くなってしまう等、周辺とのトラブルの原因が数多く考えられます。
  • 失火や不審火、不審者の侵入、不法占拠など治安面でのリスクが高まります。

    A資産価値の低下

  • 家は住む人がいなくなれば、換気や修繕が行われず急速に老朽化が進みます。そうなると資産価値が大幅に下がるため、売却しようとしても安価になってしまったり、最終的には売却できず解体するしか方法がなくなることもあります。
  • 老朽化して荒れた空き家があると周辺地域の発展も妨げられます。荒廃した空き家の周囲に住もうと考える人は少ないからです。一つの空き家が原因で、地域全体の価値が損なわれる可能性があるのです。

    B税金の問題

  • 不動産を所有していると「固定資産税」と地域によっては「都市計画税」が課税となります。この固定資産税・都市計画税は、住宅が建っていると「住宅用地の特例」という制度が適用され、大幅に減額されます。しかし平成27年5月からは、後述する「空等対策の推進に関する特別措置法」の規定による必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地を、住宅用地の特例の対象から除外する措置が創設されました。そして老朽化して危険になった空き家は、放置しておくとこの対象となる可能性が高いのです。



    ■市町に対する財政的支援

     空き家のうち、老朽化が進行し危険になった空き家については、地域の住環境等を阻害するだけでなく、地震等により倒壊した場合は避難や救助等に支障をきたすおそれもあります。

     このことから、老朽化して危険になった空き家については、早期に除却を促進する必要があると考え、香川県では市町が老朽危険空き家の除却に対して補助を行う場合に、市町の補助費用の一部を支援する事業を行っています。



    ■市町に対する技術的支援

      「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空家法」という。)が平成26年11月27日に交付、平成27年5月26日に完全施行されました。  

     空家法では、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる空家等を「特定空家等」と定義し、市町村長は特定空家等の所有者等に対し、除却等の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言又は指導、勧告、命令、行政代執行まで行えることを規定しています。

     各市町が空家法に基づき、上記の法的措置を講ずるためには、まずその対象となる特定空家等を認定する必要があります。

     このため香川県では、平成29年10月に「特定空家等の判断基準」を作成しました。

     この判断基準は、市町が独自の判断基準を作成する上で参考としていただき、特定空家等の認定を円滑に行い、空き家対策を一層推進することを目的としています。

  • 空き家対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」の判断基準(pdf形式 1460KB)  

     



     


  • [担当]
    香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
    電話:087−832−3583
    FAX:087−806−0239
    メール:jutaku@pref.kagawa.lg.jp


    現在地:住宅課ホームページ>現在のページ(香川県の空き家対策について)
    〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
    代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
    香川県 県章