選択された部分を音声で聴くにはJavaScript が必要です

その他の住宅関連情報

その他の住宅関連情報

更新日:2017年11月14日

住宅に関する補助制度その他の諸情報を掲載しています。

  • 第5号 平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成29年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について(平成29年6月8日)
  • 第4号 「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の策定等について(平成25年4月15日)
  • 第3号 平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集開始について(平成29年4月28日)
  • 第2号 高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅について(平成29年11月14日)
  • 第1号 香川県居住支援協議会について(平成29年11月14日)


・(第5号)平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成29年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について(平成29年6月8日)

 国土交通省が実施する、平成29年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び平成29年度「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集が開始されました。

 詳しくは下記リンク先をご覧下さい。

 → (国土交通省)

 → (サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局)

 → (スマートウェルネス住宅等事業推進室)



・(第4号)「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の策定等について(平成25年4月15日)

 機械式立体駐車場において、一般利用者等が機械に身体を挟まれ死亡する事故等が発生していることから、国土交通省において、「機械式立体駐車場の安全対策検討委員会」の検討成果を踏まえ、「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」を策定しました。

 また、消費者庁及び公益社団法人立体駐車場工業会とともに、機械式立体駐車場の適正利用に関する注意喚起文書を公表しました。

 詳しくは下記リンク先をご覧下さい。

 → (機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン)

 → (機械式立体駐車場の適正利用に関する注意喚起)



・(第3号)平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集開始について(平成29年4月28日)

 国土交通省が実施する、平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集が開始されました。

 詳しくは下記リンク先をご覧下さい。

 → (国土交通省)

 → (長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局)



・(第2号)高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅について(平成29年11月14日)

 香川県居住支援協議会では、国土交通省が実施した「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(平成24年度〜平成26年度)及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」(平成27年度・平成28年度)を活用して耐震化やバリアフリー化などの改修工事を行った、「住宅確保要配慮者」※の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行っています。

 → 高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧

 

 下記のHPでは、全国の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のより詳細な情報が閲覧できます。

 → (あんしん住宅情報提供システム)

 

※「住宅確保要配慮者」とは、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する方をいいます。上記リストで情報を提供している住宅は、「住宅確保要配慮者」の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)

 上記リストに記載された住宅について、その世帯属性を理由として入居を拒まれる等、万一、公表事実と異なる場合は、以下までご連絡ください。

香川県居住支援協議会 事務局
香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
電話番号: 087−832−3584

 ※上記連絡先は取次窓口であり、補助を受けた事業者に対して直接指導や対応は行いません。


・民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についての詳細はこちら
 → (補助事業リンク先)
 → 補助事業の概要


・住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業についての詳細はこちら
 → (補助事業リンク先)
 → 補助事業の概要



・(第1号)香川県居住支援協議会について(平成29年11月14日)

 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する 「住宅確保要配慮者」の円滑な入居を促進するため、平成19年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が制定され、関係者が連携して、賃貸住宅の供給促進や情報提供などの支援活動の推進に努めることとなりました。

 また、平成29年10月の法改正では、今後増加が見込まれる子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能の強化の必要性や、空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度が、創設されました。

  → 新たな住宅セーフティネット制度の概要


 住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者への必要な支援などを協議するため、地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体などの関係者で組織する 「居住支援協議会」の設立について規定されています。

  → 居住支援協議会の概要


 香川県でも、平成24年7月30日に香川県居住支援協議会を設置し、構成員である地方公共団体や関係団体をはじめ、関係部局・関係機関等と協働しながら、居住の安定に係る取り組みを図るため、その体制づくりを協議しています。

(参考)香川県居住支援協議会の構成機関
機関名称
公益社団法人 香川県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会香川県本部
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会香川県支部
社会福祉法人 香川県社会福祉協議会
県内17市町
香川県


[担当]
香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
電話:087−832−3584
FAX:087−806−0239
メール:jutaku@pref.kagawa.lg.jp


〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
香川県 県章