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B住宅確保要配慮者への居住支援の促進

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する活動等を促進します。

更新日:2018年10月4日

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進等を図るため、住宅確保要配慮者居住支援法人の設立や住宅確保要配慮者居住支援法人の指定などが規定されています。

香川県居住支援協議会について

 住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者への必要な支援などを協議するため、地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体などの関係者で組織する 「住宅確保要配慮者居住支援協議会」の設立について規定されています。

 

 香川県でも、平成24年7月30日に香川県居住支援協議会を設置し、構成員である地方公共団体や関係団体をはじめ、関係部局・関係機関等と協働しながら、居住の安定に係る取り組みを図るため、その体制づくりを協議しています。

(参考)香川県居住支援協議会の構成機関
機関名称
公益社団法人 香川県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会香川県本部
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会香川県支部
社会福祉法人 香川県社会福祉協議会
県内17市町
香川県

 

高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅について

 香川県居住支援協議会では、国土交通省が実施した「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(平成24年度〜平成26年度)及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」(平成27年度・平成28年度)を活用して耐震化やバリアフリー化などの改修工事を行った住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行っています。

 

 また、下記のHPでは、全国の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のより詳細な情報が閲覧できます。

 あんしん住宅情報提供システム(外部リンク)

 

 上記リストで情報を提供している住宅は、「住宅確保要配慮者」の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)上記リストに記載された住宅について、その世帯属性を理由として入居を拒まれる等、万一、公表事実と異なる場合は、以下までご連絡ください。 (ただし、この連絡先は取次窓口であり、補助を受けた事業者に対して直接指導や対応は行いません。)

香川県居住支援協議会 事務局
香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
電話番号: 087−832−3583

(参考) 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業HP(外部リンク)

      住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業HP(外部リンク)


住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

 住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人を、その法人からの申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人として県が指定することができます。

 

○ 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けられる法人

  ・ NPO法人、一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人、公益財団法人を含む。)
  ・ 社会福祉法人
  ・ 居住支援を目的とする会社 等

 

○ 住宅確保要配慮者居住支援法人の行う業務

  @ 登録住宅の入居者への家賃債務保証
  A 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  B 見守りなど要配慮者への生活支援
  C @〜Bに附帯する業務
  ※必ずしも@〜Cすべての業務を行わなければならないものではありません。

 

○ 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に係る申請について

  住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を申請する際は、申請書に必要な書類を添えて、県住宅課に提出してください。

  【提出書類】

  (1) 住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書 [第1号様式(Word)

  (2) 定款及び登記事項証明書

  (3) 申請の日に属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
    (申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録) 

  (4) 申請に係る意思の決定を証する書類

  (5) 支援業務の実施に関する計画(次に掲げる事項を記載したもの)
      イ 組織及び運営に関する事項、ロ 支援業務の概要に関する事項 [参考様式第1号(Word)

  (6) 役員の氏名及び略歴を記載した書類

  (7) 現に行っている業務の概要を記載した書類 [参考様式第2号(Word)

  (8) 申請年度の前年度の事業報告及び収支決算書

  (9) 申請年度の事業計画書及び収支予算書

  (10) 法第42条各号に掲げる居住支援に資する活動の実績を示す書面(過去5年のうち活動の実績がある直近の年度分のみ)又は市町の推薦書 ※参考様式第2号で兼ねることができる。

  (11) 支援法人の指定に関する誓約書 [第2号様式(Word)

  (12) 法人の組織及び事務分担を記載した書面 ※参考様式第1号で兼ねることができる。

  (13) 個人情報保護規程その他これに準ずるもの

  (14) (債務保証業務及びこれに附帯する業務を行おうとする場合)
      債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とが区分されていることがわかる書類

  (15) その他支援法人の業務に関し参考となる書類(必要に応じて)

 

○ 指定基準

  住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けるには、指定基準に適合する必要があります。

  香川県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDF)

 

○ 支援法人指定のメリット

  ・ 法律に基づき、居住支援を行う法人としてのお墨付きを得られます。

  ・ (支援法人として先進的な取組を行う場合)
    その活動に対して国から補助を受けられる場合があります。

    国土交通省HP(住宅確保要配慮者居住支援法人について)(外部リンク)

  ・ (支援法人の業務として家賃債務保証を行う場合)
    登録住宅の家賃債務保証について住宅金融支援機構の保険の引受けの対象となります。 

    住宅金融支援機構HP(家賃債務保証保険事業)(外部リンク)

 

○ 申請先、問合せ先

  香川県土木部住宅課     電話 : 087−832−3583


その他各種制度について

○ 家賃債務保証制度

  賃貸住宅への入居の際、連帯保証人を立てられない住宅確保要配慮者を対象に、家賃債務保証を実施している団体をご案内します。

  (一般社団法人高齢者住宅財団)
    一般財団法人高齢者住宅財団HP(家賃債務保証)(外部リンク)

  (社会福祉法人香川県社会福祉協議会)
    社会福祉法人香川県社会福祉協議会HP(入居債務保証支援モデル事業)(外部リンク)

 

  国土交通省が家賃債務保証業者を登録する制度があります。

    国土交通省HP(家賃債務保証業者登録制度)(外部リンク)

 

○ 住宅扶助の代理納付の推進

 賃貸人が生活保護受給者の家賃滞納などの情報を福祉事務所(保護の実施機関)に通知し、福祉事務所が住宅扶助の代理納付の要否の判断を行う手続きが定められています。

  保護の実施機関への通知書様式(PDF)


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[担当]
香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
電話:087−832−3583
FAX:087−806−0239
メール:jutaku@pref.kagawa.lg.jp


現在地:住宅課ホームページ>住宅セーフティネット制度について>現在のページ(居住支援の促進)
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