１．公害審査会の概要

　公害に係る紛争の迅速かつ適切な解決を図ることを目的として、県は公害紛争処理法第１３条の規定により、公害審査会を置くことができることとなっています。
　公害審査会を置かない場合は、同法第１８条の規定で、知事は、毎年、公害審査委員候補者を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされています。
　本県では、法律、公衆衛生、産業技術、その他の専門的知識や社会経験を有する公害審査委員候補者を１４名委嘱しており、公害紛争に係わる申請が出された場合、その都度、この中から委員を知事が指名し、委員会を構成して紛争処理の業務（あっせん、調停、仲裁）を行うこととなっています。
　なお、公害審査委員候補者名簿は、県環境森林部環境管理課において閲覧することができます。

２．公害審査会が取り扱う公害紛争について

　公害審査会で取り扱う「公害」とは、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭（これを「典型７公害」と言います。）によって、人の健康又は生活環境に係わる被害が生じることをいう。」とされています。

公害紛争事件の管轄

• 公害審査会（都道府県）
  あっせん、調停、仲裁（公害等調整委員会の管轄に属するものを除く。）
• 公害等調整委員会（国）（総務省公害等調整委員会サイト）
  • あっせん、調停、仲裁（ただし以下の事件に限る。）
    重大事件･･････大気汚染、水質汚濁等により生ずる著しい被害に係る事件
    広域処理事件…航空機や新幹線による騒音事件
    県際事件･･････複数の都道府県にまたがる事件
  • 裁定
    (ア)責任裁定
    公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償額に係る事件
    (イ)原因裁定
    公害に係る被害が発生した場合の因果関係の解明に係る事件

３．あっせん、調停、仲裁

公害審査会は、当事者の申請に基づき、典型７公害について、あっせん、調停、仲裁を行います。

（１）あっせん

　公害審査会委員の中から選ばれた３名以内のあっせん委員が、当事者の交渉や話し合いを側面から援助し、紛争を解決する制度です。
　この制度は、当事者が積極的に話し合い、お互いに譲り合って紛争を解決しようとする意志を必要とします。
　申請手数料は不要です。

（２）調停

　公害審査会委員の中から選ばれた３名の調停委員からなる調停委員会が、当事者に出頭を求めて意見を聞くほか、現地の調査を行ったり、参考人の陳述を求めるなどして当事者間の話し合いに積極的に介入して調整し、双方の互譲に基づく紛争の解決を図る制度です。
　申請手数料が必要です。（公害に係る紛争処理の手続きに要する費用等に関する条例）

（３）仲裁

　当事者双方が裁判所に訴える権利を放棄し、紛争の解決を公害審査会委員の中から選ばれた３名の仲裁委員からなる仲裁委員会に委ね、その判断に従うことを約束することによって紛争を解決する制度です。
　仲裁判断は、民事訴訟における確定判決と同一の効力を持ちます。
　申請手数料が必要です。（公害に係る紛争処理の手続きに要する費用等に関する条例）

４　公害紛争処理の流れ

【関連サイト】

総務省公害等調整委員会

■詳しくは、環境管理課へお問い合わせください。
香川県環境森林部環境管理課　総務・指導グループ
〒760-8570　香川県高松市番町4-1-10
TEL：087-832-3217　FAX：087-806-0228