多重債務問題の解決を目的として改正された貸金業法は、平成１８年１２月２０日に公布され、規制の強化や参入条件の厳格化など、段階的に施行されてきましたが、平成２２年６月１８日に完全施行されました。

貸金業の規制 これまでに実施されてきた罰則の強化、取立などの行為規制の強化、財産的基礎要件の引き上げ（純資産額２，０００万円）に加え、次の内容が強化されました。  財産的基礎要件の引き上げ（純資産額５，０００万円） 国家資格を有する貸金業取扱主任者の配置義務化 過剰貸付の抑制（総量規制の導入） 上限金利の引き下げ

利用者への影響

最終段階の施行によって、お金を借りる方に大きな影響があると思われる内容は次の２点です。

過剰貸付の抑制

　　返済能力の調査が厳格化され、個人の貸付総額を年収の1/3以下に抑制する総量規制が

　　導入されます。

　　また、収入がない専業主婦の方などの場合、貸付審査の際、配偶者の同意書や所得を

　　証明する書類等が必要になります。

上限金利の引下げ（グレーゾーン金利の廃止）

　　出資法の上限金利が２９．２％から２０％に引下げられます。

詳しくは、下記のホームページをご参照ください。

金融庁ホームページ

日本貸金業協会ホームページ